昭和二十年五月五日　第二回設立総会提出議案

昭和二十年五月五日　第二回設立総会提出議案

作成年月日（和暦）昭和20年05月05日
作成年（西暦）1945/05/05
形態状
資料群名大塚賢治家文書
文書番号4-1-7-2-3
公開解説№4-1-7-2-1　「浦安町漁業会設立総会次第」のなかに挟まっていたもの。
明治19年（1886）5月、農商務省令により「漁業組合準則」が制定され、漁業に従事する者は区域を定めて組合を設置し、規約を作って管轄庁の認可を得ることが義務づけられた。堀江・猫実・当代島の３ケ村でもそれぞれ漁業組合が組織され、明治22年（1889）3ケ村が合併し浦安村になったあとは、漁業組合も合併して「浦安村漁業組合」が発足した。
その後、明治34年（1901）4月に「漁業法」が成立し（明治35年7月1日施行）、漁業生産に関する基本制度が定められた。いわゆる「漁業権」といわれる海面使用の許可が必要になり、漁場の免許申請が行われることとなった。浦安でも千葉県に対して、明治35年2月15日付けで海苔養殖及び貝類養殖のための海面使用申請を行った。
漁業組合は昭和10年ごろには「保證責任　浦安町漁業協同組合」と改称されたが、昭和18年（1943）３月「水産団体法」が交付され、戦時体制下の漁業団体に改編されることになり、「浦安町漁業会」という組織に改められた。封筒にまとめられたこの一連の資料は、「浦安町漁業会」が新たに設立される際の文書である。
キーワード水産　漁業　漁業組合　漁業会　漁協

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