新開に県営住宅を建設　一六八戸来年度には完成　名称は県営津波古団地

資料グループ広報さしき 第66号(1981年12月)
ページ3
発行年月日1981/12/05
内容コードG000000483-0013
記事内容新開のゴルフ場跡地で、県営住宅の建設工事が槌音高く始められています。ゴルフ場を経営していた株式会社マルモトは、経営不振を理由にその敷地を国際実業に売却しました。
国際実業は当初建売住宅を建てる計画でしたが、採算があわないということで約半分の6千坪には、県営住宅が建てられることになりました。県土木建築部住宅課の計画によると県営住宅は、いずれも鉄筋コンクリート造り四階建で、第一種が三棟で72戸、第二種が5棟で96戸、合計168戸の団地になる予定です。現在工事が進められているのが第一種県営住宅の三棟で、これは、来年3月いっぱいで完成することになっています。
残りの二種県営住宅は、昭和57年度に建設する予定で、県住宅課では、「入居できるのは、一種、二種とも完成し、なおそれに附帯する道路駐車場などの諸設備が完成してからのことですから、昭和58年になると思います。」と話しています。
この県営住宅は、正式には「県営津波古団地」と呼ばれています。
団地には、住宅のほか、駐車場、幼児遊園、汚水処理場、集会室などができる予定です。
県は、この団地には、できるだけ地元の人を優先して入居させることにしています。しかし、入居条件も事こまかに定められています。
まず、日本国籍を有すること、現に同居または同居しようとする親族があること、そして、県内に住所を有することです。
また、その世帯の月収入に限度があります。それは、入居親族およびその同居親族の過去一年間における所得税法で定められた月収額計算の例に準じて算出した所得金額の合計から、同居親族または扶養親族一人につき29万円を控除した額が次に掲げる基準の収入であることです。

第一種県営住宅
5万5千円をこえ9万5千円以下
第二種県営住宅
5万5千円以下

そして、現に住宅に困窮していることが明らかな者であることです。
この県営津波古団地が完成し、168戸が一挙に入居すると、単純に計算しても、仲伊保ぐらいの世帯と人口が増えることになりそうです。
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