自治体のための危機管理ウェブ作成マニュアル

分類記号5-B
内容分類ボウ
図書番号H0043099
図書内容■はじめに (p.1)
■第1部:インターネットを用いた危機管理システムと危機管理ウェブの考え方)
1.危機管理対応と情報発信
(1)対象とする危機とその範囲 (p.3)
(2)危機管理対応と扱う情報の概要 (p.5)
(3)危機管理情報の種類 (p.7)
(4)情報の処理方法について (p.9)
2.インターネットを用いた危機管理システム
(1)インターネットによる情報発信ツールとその特徴 (p.11)
(2)インターネットを用いた危機管理情報の収集・配信 (p.15)
(3)インターネットを用いた危機管理システムの全体イメージ (p.16)
3.自治体の危機管理用ウェブサイトの現状と課題)
(1)都道府県における防災用ウェブサイト (p.18)
(2)災害発生時における防災用ウェブサイトの運用実態 (p.24)
4.法に基づく危機管理情報の配信の位置づけ)
(1)災害対策基本法 (p.34)
(2)武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 (p.37)
(3)自治体規模と扱う情報の違い (p.41)
5.危機管理システムとしてのウェブ作成の方針と概念設計)
(1)時間軸、階層,空間情報の概念 (p.42)
(2)サイトの構造と情報収集・処理 (p.44)
■第2部:危機管理ウェブ作成のガイドライン(概念設計および指針)
1.基本事項)
(1)危機管理ツールとしてのウェブサイトの役割 (p.49)
(2)対象範囲 (p.50)
(3)ガイドラインの構成及び利用方法 (p.51)
(4)自治体規模別に見た留意点 (p.52)
2.作成及び運用方法)
(1)危機管理ウェブサイトの作成 (p.54)
(2)サイトの運用 (p.59)
3.掲載情報及びコンテンツ化)
(1)記載方法について (p.61)
(2)対象者別の掲載情報について (p.63)
4.サイト構成及びデザイン)
(1)サイトの構成 (p.84)
(2)サイトのデザイン (p.85)
5.情報収集と処理の方法)
(1)情報収集の方法 (p.87)
(2)情報処理の方法 (p.87)
6.今後の課題 (p.88)
■参考資料 2004年10月23日新潟県中越地震後のウェブによる防災関連発信情報
資料A:新潟県によるウェブサイト情報発信 (p.資料-1)
資料B:市町村によるウェブサイト情報蜀信 (p.資料-5)
(1)長岡市 (p.資料-5)
(2)小千谷市 (p.資料-5)
(3)栃尾市 (p.資料-6)
(4)見附市 (p.資料-7)
(5)三条市 (p.資料-9)
(6)十日町 (p.資料-10)
資料C:国の機関)
(1)気象庁ホームページ(地震情報) (p.資料-11)
(2)内閣府 (p.資料-12)
形態河田文庫・センター長室
題名自治体のための危機管理ウェブ作成マニュアル
題名読みじちたい の ための きき かんり うぇぶ さくせい まにゅある
副題2004年度科学技術振興調整費「日本社会に適した危機管理システムの構築」成果報告 : インターネットによる情報発信システムの構築
副題読み2004ねんど かがく ぎじゅつ しんこう ちょうせいひ 「にほん しゃかい に てきした きき かんり しすてむ の こうちく」 せいかほ うこく : いんたーねっと による じょうほう はっしん しすてむ の こうちく
シリーズ名防災復興システムデザイン研究室研究報告
シリーズ名読みぼうさい ふっこう しすてむ でざいん けんきゅうしつ けんきゅう ほうこく
著者・記事作成者村尾修 中谷典正
著者・記事作成者読みむらお おさむ なかたに のりまさ
発信者・発行者筑波大学大学院システム情報工学研究科リスク工学専攻防災復興システムデザイン研究室
発信者・発行者読みつくば だいがく だいがくいん しすてむ じょうほう こうがく けんきゅうか りすく こうがく せんこう ぼうさい ふっこう しすてむ でざいん けんきゅうしつ
当該版の発行年月日2005/06/25
出版地(国)つくば(茨城)
頁数88,12
サイズA4
背表紙1
背表紙の色
情報メディア分類図書
和洋区分
記述言語日本語

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