沈黙の駿河湾 東海地震説40年
| 分類記号 | 4-A |
|---|---|
| 内容分類 | ﾎｳ |
| 図書番号 | H0042385 |
| 図書内容 | 序章 提唱者はいま（１～３）14p （上） 「大震法 見直し必要」 南海トラフ対策と統合を ／「なぜ起きない」に迫る （中） 危機感の欠如に絶句 忘れられた震源域に注目 （下） 震災軽減へ積極発信 「国土の自然条件 原点に」 第１章 強化地域アンケート（４～６）28p （上） 警戒宣言で「混乱」８割 市町村９割 情報認知度「不足」 ／「自治体は現状に不安」 警戒宣言対応 時代踏まえ整備を 静岡大防災総合センター・岩田孝仁教授に聞く （中） 情報伝達や長期化 懸念 警戒宣言時の課題山積 （下） 警戒宣言 75％が「必要」 大震法 運用見直し求める声も 第２章 警戒宣言、その時（７～15）41p （１） “認識格差”が混乱助長 情報伝達に多くの課題 （２） 鉄道停止、“難民”大量に （３） 増える車、道路網は混乱 （４） 観光客滞留 備蓄に不安 （５） 「応急計画」戸惑う現場 （６） 避難どこへ 悩む漁業者 （７） 原発避難、「注意」で準備 （８） 買い物客保護 模索続く （９） 「避難地」薄れる存在感 第３章 避難 福島に学ぶ（16～18）68p （上） 原子力緊急事態 寝耳に水 備え不十分 住民パニック ／情報遅れ「責任感じる」 避難の長期化は想定外 渡辺利綱大熊町長インタビュー （中） 弱者対応、平時に合意を （下） 鍵握る情報の事前周知 第４章 前例なき法律（19～24）80p （１） ２人の政治家、立法化へ （２） 二つの私案 競うように （３） 伊豆でＭ７・Ｏ 国を動かす （４） 「地元要望」前面に成立 （５） 訴え続けた“灰色情報” （６） “緊急事業”延長重ねる 第５章 警告する大地（25～30）98p （―） 三重南東沖 Ｍ６・５で緊迫 東南海震源域 70年ぶりの「境界型」 （２） “前震”の恐れ、頭よぎる （３） 「情報ない」自治体困惑 （４） 強化地域外にも危機感 （５） 「陸から海へ」連鎖懸念 （６） 想定震源域に強い固着 国が動いた 116p 「東海」単独から南海トラフ備え 大震法の在り方見直しへ ／防災対策 大きな節目 予測困難、前提に 対象拡大 啓発に課題 警戒宣言時のルールも／県、観測網拡充に期待 「予知の旗 降ろさずに」 【社説】大震法見直しへ 実態に即して「進化」を 緊急インタビュー「私の立場から」（31～34）132p （１）不意打ち備える法律に ロバート＝ゲラー・東京大大学院教授 （２） 前兆把握へ真の研究を 上田誠也・東京大名誉教授 （３） 運用レベルの課題山積 岩田孝仁・静岡大防災総合センター教授 （４） 強化地域の拡大は必須 尾崎正直・高知県知事 議論始まる 147p 大震法見直しへ初会合 南海トラフも視野に／「地震発生予測」検証へ 大震法見直し議論 調査部会設置／ 「一人でも多く守る」 方向性共有の認識 犠牲減へ「基礎の議論」 大震法含め検証 調査部会初会合／南海トラフ地震 予測へ「異常 広く監視を」 第６章 防災訓練を追う（35～40）156p （１）予知型、「突発」にも応用 東伊豆町 県内で唯一実施 （２） “名ばかり突発”に疑問 「できる対策 全てやる」 （３） 企業・学校、続く予知型 「大震法ある限り備え必要」 （４） 強化地域外も対応確認 首都圏、帰宅困難者を想定 （５） 政府、別日程で初動検証 「日頃から頭の体操必要」 （６） 県の想定、突発型偏重 大震法の啓発機会 喪失 浮上した４ケース174p 地震予測情報に確率表示 内閣府が初提案 報告書に確率評価明記 ／南海トラフ観測網強化必要 「大震法の再構成を」 作業部会が防災対応議論開始 第７章 備えるべき予兆（41～46）182p （１）「確率予測」で注意喚起へ 大震法「予知前提」岐路に （２） ひずみ異常 評価に限界 変化監視、情報発表は重要 （３） 「３・１１」前の類似現象注視 複数の変化で危険を評価 （４） Ｍ７級、“前震”か確率評価 警戒期間の目安を提供 （５） 大震災と社会混乱 同時に 深刻な「割れ残り」事態 （６） 伝承や歴史検証も重要 幅広い調査研究を尊重 判定会委員が警鐘 200p 大震法、国方針公表４ヵ月前 東海地震想定見直し訴え議事録記載されず 第８章 異例の提言（47～48）203p （上）一人歩きした予知シナリオ 現行体制に一石投じる （下） 「真の防災は生活の転換」 データ公開、説明徹底も 第９章 平成の2・26事件（49～53）209p （１）20年前の緊迫劇に教訓 藤枝のひずみ計 異常値 （２） ひずみ計 繊細さに長短 データ即時公開には課題 （３） 県、続報なく十分動けず “意味合い”説明に苦慮 （４） 市町村、なすすべなく 情報出せず 住民“置き去り” （５） 情報読み解く力が必要 大震法見直しでも論点に 防災対応のレベル分け224p 脆弱性と切迫度で判断 大震法見直し 内閣府案／対応具体化に課題 方向性おおむね同意 第10章 地震学と社会（54～59）228p （１） 三重沖地震で実力露呈 「限界」国民の納得不可欠 （２） 観測網充実し異常捕捉 受け手主体の備えに期待 （３） ひずみ計“実戦”で一役 重要局面で判断材料提供 （４） 予知の不確実性“補完” 使命帯びた緊急地震速報 （５） 異常知らせる解説資料 活用、市民の防災意識次第 （６） 議論のバトン国民にも 不確実な予測 どう生かす 第１１章 首長アンケート（60～62）246p （上） 避難勧告「３日程度」最多 不確実な予測でも発令 （中） 懸念する現象 両県に差 （下） 減災へ情報活用を期待 ／大震法見直し 広い視点で 学者はデータ提供を 静岡大防災総合センター・岩田孝仁教授に聞く 住民アンケート259p 東海割れ残り ４割避難 南海トラフ震源域 西半分で大地震／情報の出し方で行動変化 リスク伝わる発信 議論を 東京大大学院情報学環総合防災情報研究センター・関谷特任准教授 に聞く 第12章 大震法の行方（63～65）266p （上） 宙に浮く現行の仕組み 南海トラフ対応を優先 （中） “見直し”実現の道遠く 受け手側交えた議論必須 （下） 長年の“タブー”に風穴 真摯に向き合う機運徐々に 「六つの提言」 （66完） 275p “真の防災”に向け議論を 大震法見直し 本県から 関連記事 大震法要点整理288p 警戒宣言を軸に構成 発災前から対応定める 大震法シンポジウム295p 南海トラフ地域と合意 重視 防災見直しへ内閣府 静岡で大震法シンポ／予測「不確実でも必要」 パネリスト５人登壇 活用策は多様な見解 【大自在】大震法見直し ／詳報 南海トラフ地震 予測と防災 一般関連記事 313p 番外編インタビュー340p （１） 増す市町の責任と負担 染谷絹代・島田市長 （２） 不確実予測もＢＣＰに 小出宗昭・富士市産業支援センター長 （３） 具体例の提示が出発点 安田清・ＮＰＯ法人災害・医療・町づくり理事長、医師 （４） 取り組み 足並みそろえ 石川三義・県老人福祉施設協議会長 （５） 情報の“通訳者”が必須 小山真人・静岡大教授 作業部会詳報（第１～７回）355p 本社アンケート結果詳報395p 強化地域アンケート 首長アンケート 住民アンケート |
| 題名 | 沈黙の駿河湾 東海地震説40年 |
| 題名読み | ちんもく の するがわん とうかい じしんせつ よんじゅうねん |
| 編者 | 静岡新聞社 |
| 編者読み | しずおかしんぶんしゃ |
| 発信者・発行者 | 静岡新聞社 |
| 発信者・発行者読み | しずおかしんぶんしゃ |
| 版次 | 初版 |
| 出版地(国) | 東京（日本） |
| 頁数 | 414p |
| サイズ | 19cm |
| 背表紙 | 1 |
| 背表紙の色 | 青 |
| 情報メディア分類 | 図書 |
| ISBN | 9784783805540 |
| 和洋区分 | 和 |
| 記述言語 | 日本語 |