災害税制の研究

分類記号4-A
内容分類ゼイ
図書番号H0042156
図書内容目次

序章　災害と災害税制　p.1
　１．本書の課題と災害税制の現状　p.1
　２．本書の構成　p.3
　３．我が国の災害税制の概要　p.6
　　（１）災害減免法　p.6
　　（２）所得税の雑損控除　p.7
　　（３）地方税の雑損控除と災害減免条例　p.8
　　（４）震災特例法　p.8
　　（５）災害通達　p.9

第１章　災害減免法による災害救援　p.14
　１．災害減免法の概要と課題　p.14
　２．災害減免法の沿革　p.15
　　2-1　明治維新前後の減免制度　p.16
　　2-2　地租改正条約と減免制度　p.19
　　2-3　地租条例と減免制度　p.21
　　2-4　凶歳租税延納規則による減免制度　p.22
　　2-5　備荒儲蓄法の成立と破綻　p.24
　　　2-5-1　備荒儲蓄法の成立　p.24
　　　2-5-2　備荒儲蓄法の破綻　p.26
　　2-6　災害地地租免除法の成立　p.29
　　　2-6-1　水害における地租免除まで　p.31
　　　2-6-2　災害による地租免除への拡大　p.33
　３．関東大震災と旧災害減免法の成立　p.39
　　3-1　関東大震災における所得税等の減免　p.39
　　　3-1-1　住宅又は家財が被害を受けた場合の所得税の減免額　p.43
　　　3-1-2　災害等で所得が減少したときの減損更訂　p.46
　　　3-1-3　関東大震災における地租の減免　p.46
　　3-2　関東大震災後の災害減免制度　p.49
　　3-3　旧災害減免法の成立　p.49
　　　3-3-1　旧災害減免法の成立経緯　p.49
　　　3-3-2　旧災害減免法の問題点　p.51
　　3-4　戦時災害国税減免法の非戦災者特別税　p.52
　　　3-4-1　戦時災害国税減免法による所得税等の減免　p.52
　　　3-4-2　非戦災者特別税による特別課税　p.55
　　3-5 災害減免上の成立　p.56
　　　3-5-1　災害減免法の成立経緯　p.56
　　　3-5-2　災害減免法の所得制限　p.59
４．災害減免法の現状と問題点　p.61
　　4-1　災害減免法の適用状況　p.61
　　4-2　災害減免法と雑損控除の有利不利　p.63
　　4-3　災害減免法と雑損控除の関係　p.64
５．小括　p.67
　　5-1　我が国の災害税制の成立過程からの教訓　p.67
　　5-2　災害減免法の今後の在り方　p.68


第２章　日本と米国の雑損控除制度　p.78
１．雑損控除制度の概要と課題　p.78
２．雑損控除制度の沿革　p.79
　2-1　明治20年の所得税法創設　p.79
　2-2　所得税創設時の災害等による所得税の減額　p.80
　2-3　予算方式による申告と減損更訂制度　p.82
　2-4　前年実績基準の課税制度による所得税の減免　p.83
　2-5　昭和22年の災害損失制度　p.85
　2-6　雑損控除制度の創設　p.87
　2-7　昭和36年の税制調査会の検討と改正　p.89
　2-8　昭和40年以後の資産損失制度の改正　p.91
３．米国の災害損失控除制度　p.92
　3-1　米国所得税の概要　p.92
　3-2　災害損失控除制度の概要　p.93
　3-3　一般的な災害による災害損失控除　p.94
４．雑損控除制度の検討　p.94
　4-1　雑損控除制度の存在意義　p.95
　　4-1-1　米国における災害損失控除の廃止議論　p.95
　　4-1-2　日本における雑損控除の廃止議論　p.97
　4-2　雑損控除の発生原因　p.98
　　4-2-1　米国災害損失控除の発生原因　p.99
　　4-2-2　雑損控除の対象となる発生原因　p.99
　　4-2-3　雑損控除の対象となる災害と人災　p.101
　4-3　雑損控除の対象となる資産の範囲　p.103
　　4-3-1　米国災害損失控除の適用資産　p.104
　　4-3-2　雑損控除の適用資産　p.104
　　4-3-3　生活に必要な資産　p.105
　4-4　災害損失額の算定基準 p.107
　　4-4-1　米国災害損失控除額の算定基準　p.108
　　4-4-2　雑損控除の災害損失額の算定基準　p.109
　4-5　損失控除限度額　p.111
　　4-5-1　米国の100ドルと10％の制限規定　p.111
　　4-5-2　雑損控除の10％の制限規定　p.113
　4-6　災害損失の繰越しと繰戻し　p.113
　　4-6-1　米国税制における損失の繰越しと繰戻し　p.114
　　4-6-2　雑損控除の災害損失の繰越し　p.114　
　　4-6-3　雑損控除の災害損失の繰戻し　p.116
　4-7　災害関連費用　p.117
　　4-7-1　災害関連費用と雑損控除　p.117
　　4-7-2　災害関連費用の範囲　p.119
　　4-7-3　防災費用と雑損控除　p.120
　4-8　所得控除と税額控除　p.121
　4-9　雑損控除と他の所得控除との関係　p.124
５．小括　p.126
　5-1　日米の雑損控除制度の比較　p.127
　5-2　雑損控除制度の今後の在り方　p.128


第３章　阪神淡路大震災と東日本大震災の災害税制　p.137
１．大災害の災害特例の概要と課題　p.137
２．阪神淡路大震災と東日本大震災における特別措置法の比較　p.137
　2-1　阪神淡路大震災における旧震災特例法　p.138
　2-2　東日本大震災における震災特例法　p.138
　2-3　阪神淡路大震災と東日本大震災の特別措置法の相違　p.140
３．震災特例法を適用した雑損控除と災害減免法の検討　p.140
　3-1　雑損控除及び災害減免法等の選択方法　p.141
　3-2　雑損控除と災害減免法の減免税額の比較　p.142
　3-3　震災特例法による申告年分の選択　p.146
　3-4　所得税と住民税の申告順序による災害特例の不適用　p.147
４．阪神淡路大震災と東日本大震災の災害通達の検討　p.149
　4-1　災害通達の沿革と適用状況　p.150
　4-2　災害通達による簡易計算　p.152
　4-3　災害通達の被害区分と罹災証明　p.154
　　4-3-1　阪神淡路大震災における罹災証明の被害認定基準　p.154
　　4-3-2　阪神淡路大震災の被害実態と災害通達の被害区分　p.156
　　4-3-3　阪神淡路大震災後の被害認定基準の改定　p.158
　　4-3-4　阪神淡路大震災と東日本大震災の災害通達と被害認定基準の比較　p.161
　4-4　災害通達による建物価額の時価算定　p.161
　　4-4-1　災害通達による建物時価算定の改正経緯　p.162
　　4-4-2　国税庁通達による建物時価算定の問題点　p.163
　4-5　災害通達による家財価額の評価方法　p.165
　4-6　土地の損失　p.168
５．小括　p.169


第４章　日本と米国の大規模災害税制　p.183
１．台規模災害税制の概要と課題　p.183
２．米国の災害支援制度　p.183
　2-1　スタフォード法とFEMA　p.185
　　2-1-1　スタフォード法の制度経緯　p.185
　　2-1-2　スタフォード法の概要　p.186
　2-2　FEMAの成立経緯と役割　p.187
　2-3　日米の災害対応組織と防災計画　p.189
　2-4　災害と民間支援団体の関係　p.191
３．米国の災害税制　p.192
　3-1　一般災害時の災害損失控除　p.193
　3-2　大統領が大規模地震災害と宣言したときの災害損失控除　p.193
　　3-2-1　大統領が大規模災害と宣言した災害　p.193
　　3-2-2　大規模災害に適用される特例　p.194
４．甚大な大規模災害時の特別措置法　p.196
　4-1　2001年9月11日テロ被害者減税法　p.197
　4-2　2005年ハリケーン・カトリーナ緊急減税法　p.198
　4-3　2005年メキシコ湾岸特区法　p.201
　　4-3-1　被災者の特例　p.202
　　4-3-2　被災地域の復興支援の特例　p.203
　　4-3-3　被災者支援のための寄附金等の特例　p.204
　4-4　2008年中西部とハリケーン・アイク救援減税法　p.204
　4-5　2010年メキシコ湾岸原油流出事故　p.206
５．米国の特別措置法との比較検討　p.207
　5-1　災害損失控除と雑損控除の比較　p.208
　5-2　甚大な大規模災害時における特例の比較　p.209
　5-3　被災者救済のための特例　p.211
　　5-3-1　災害損失の操越控除と繰戻還付　p.211
　　5-3-2　教育費に関する特例措置　p.212
　5-4　被災地域復興のための特例　p.214
　　5-4-1　被災者向け賃貸住宅の建設　p.214
　　5-4-2　商業施設建設のための特例　p.217
　　5-4-3　雇用関係の税額控除の特例　p.218
　5-5　被災者支援のための特例　p.219
　　5-5-1　民間支援団体と寄附金税制　p.219
　　5-5-2　ボランティア活動費用の寄附金控除　p.222
　　5-5-3　被災ペットの保護　p.223
６．小括　p.225
　6-1　災害対応の統一　p.225
　6-2　大災害における災害税制の在り方　p.226
　6-3　大災害における災害税制と民間投資　p.228


第５章　大規模災害時における事業所得等の災害税制　p.236
１．事業所得等の災害税制の概要と課題　p.236
２．事業所得等の災害損失制度の沿革　p.237
　2-1　所得税創設時の損失控除　 p.237
　2-2　関東大震災と災害減免法による事業用資産の損失控除　p.238
　2-3　所得税法による事業用資産の損失控除　p.238
３．大規模災害時の事業所得等の災害通信及び特別措置法による特例　p.240
　3-1　阪神淡路大震災までの災害通達　p.241
　　3-1-1　昭和39年の新潟地震での災害通達　p.241
　　3-1-2　昭和42年の西日本干害での災害通達　p.242
　　3-1-3　昭和43年の十勝沖地震での災害通達　p.243
　　3-1-4　昭和46年の台風第25号等での災害通達　p.243
　3-2　阪神淡路大震災における特別措置法と災害通達　p.244
　　3-2-1　阪神淡路大震災における特別措置法　p.244
　　3-2-2　阪神淡路大震災における旧諸費用通達　p.244
　3-3　東日本大震災における特別措置法と災害通達　p.246
　　3-3-1　東日本大震災における特別措置法　p.246
　　3-3-2　東日本大震災における諸費用通達　p.246
　3-4　東日本大震災の震災特例法と諸費用通達の特徴　p.248
４．事業所得と雑所得の区分と災害損失　p.249
　4-1　棚卸資産の災害損失の計算方法　p.250
　4-2　事業用資産と業務用資産の災害損失の相違　p.250
　4-3　雑所得の災害損失の必要経費算入と雑損控除の選択規定　p.252
５．不動産所得の災害損失　p.253
　5-1　事業的規模と業務的規模の区分と損失の範囲　p.254
　5-2　不動産所得の事業用資産と災害損失　p.256
６．農業所得の災害損失　p.258
　6-1　農業所得の収穫基準と災害損失　p.258
　6-2　農業所得の事業規模と損失の範囲　p.260
　6-3　農業所得の事業用資産の災害損失と災害通達　p.261
７．小括　p.262
　7-1　事業規模と災害損失税制　p.262
　7-2　青色申告と白色申告者の事業損失と災害損失の繰越控除及び繰戻還付　p.263
　7-3　大災害における災害通達の在り方　p.264


第６章　大規模災害時における山林所得の災害税制　p.269
１．山林所得の災害税制の概要と課題　p.269
２．山林所得の沿革　p.270
　2-1　山林所得の課税方法　p.270
　2-2　山林所得の必要経費　p.272
　2-3　山林所得の概算経費控除　p.274
　2-4　山林の災害損失制度　p.276
３．大規模災害時における山林災害通達　p.280
　3-1　近年の山林災害の発生状況　p.280
　3-2　山林災害通達の内容　p.281
４．山林所得の災害損失の検討　p.283
　4-1　山林災害損失の対象となる災害の範囲　p.284
　4-2　山林所得の事業規模と必要経費の範囲　p.285
　4-3　山林災害損失の判定単位　p.289
　　4-3-1　山林災害損失の判定単位の問題点　p.289
　　4-3-2　山林災害損失の判定単位に係る裁決事例　p.290
　　4-3-3　山林災害損失の判定単位の在り方　p.291
　4-4　山林災害通達による標準取得原価　p.292
　　4-4-1　標準取得原価と拡充時価等との比較　p.292
　　4-4-2　農林水産省の育林費調査報告　p.294
　　4-4-3　山林災害通達と育林費調査報告　p.295
　　4-4-4　山林災害通達と森林国営保険　p.296
　　4-4-5　奈良県吉野町の林業家の育成費実額　p.298
　4-5　損失の生じた直後の山林時価評価　p.300
５．小括　p.301
　5-1　大規模な山林災害と災害通達　p.302
　5-2　山林災害における取得原価の在り方　p.303
　5-3　高齢林の森林保険金の圧縮記帳　p.304


終章　災害税制の展望　p.313
１．災害税制の在り方　p.313
　1-1　災害税制の現状と問題点　p.314
　1-2　米国災害税制からの示唆　p.315
　　1-2-1　災害対応の一元化　p.316
　　1-2-2　大規模災害におえる税制の在り方　p.317
　　1-2-3　災害損失の繰越しと繰戻しの在り方　p.319
２．災害税制の再編成　p.320
　2-1　災害減免法と雑損控除の統合　p.320
　2-2　災害通達と災害税制の統一　p.322
　2-3　災害財政と補助金及び保険制度等との関係　p.323
３．災害税制の今後の在り方　p.325
　3-1　大規模災害税制の整備　p.325
　3-2　災害予防から被災地復興までを含めた災害税制　p.326

【参考文献】　p.330
〈和文文献〉　p.330
〈統計報告〉　p.338
〈欧文文献〉　p.338
形態開架
題名災害税制の研究
題名読みさいがいぜいせいのけんきゅう
副題米国災害税制を含めて東日本大震災までを振り返る
副題読みべいこくさいがいぜいせいをふくめてひがしにほんだいしんさいまでをふりかえる
著者・記事作成者増山裕一
著者・記事作成者読みますやまゆういち
発信者・発行者実務出版
発信者・発行者読みじつむしゅっぱん
当該版の発行年月日2016/02/25
版次初版
出版地(国)日本（大阪）
頁数340
背表紙1
背表紙の特徴無
背表紙の色青
情報メディア分類図書
ISBN978-4-906520-52-7
和洋区分和
記述言語日本語

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