消防・防災と危機管理

分類記号5-B
内容分類ショ
図書番号H0042106
図書内容目次

はしがき(第３次改訂版に寄せて)
改訂新版に寄せて
はしがき(初版)

凡例

第１章　消防　p.1
　第１節　消防の沿革と任務　p.1
　　１　公設消防の歴史　p.1
　　　(１)江戸時代　p.1
　　　(２)明治から終戦まで　p.2
　　２　自治体消防の発足　p.4
　　３　消防の任務と役割　p.5
　　　(１)広範かつ重要な任務と役割　p.5
　　　(２)諸外国の消防制度の概要と比較　p.5
　　　(３)身近な頼れる存在として高い評価　p.8

　第２節　消防の組織、体制と活動　p.9
　　１　国　p.9
　　　(１)消防制度の企画、立案　p.9
　　　(２)非常災害、緊急事態等における危機対応　p.10
　　　(３)社会の変化に対応した国の役割　p.12
　　２　都道府県　p.13
　　　(１)市町村の消防の指導、支援　p.13
　　　(２)非常災害、緊急事態等における危機対応　p.14
　　３　市町村　p.15
　　　(１)消防責任と消防組織　p.15
　　　(２)常備消防　p.16
　　　(３)非常備消防　p.19
　　　(４)消防財政　p.23
　　４　消防職員と消防団員　p.25
　　　(１)消防職員　p.25
　　　(２)消防団員　p.27
　　５　消防活動と公務災害、表彰　p.29
　　　(１)活動内容　p.29
　　　(２)消防車両等　p.30
　　　(３)公務災害と安全管理　p.32
　　　(４)消防表彰　p.34
　　６　教育訓練　p.35
　　　(１)教育訓練体制　p.35
　　　(２)消防学校　p.36
　　　(３)消防大学校　p.37
　　　(４)職場教育訓練　p.37

　第３節　火災と火災の警戒、消火活動　p.38
　　１　火災の種類と消火方法　p.38
　　　(１)大火と火災の種類　p.38
　　　(２)建物火災と住宅防火対策　p.39
　　　(３)林野火災対策　p.41
　　　(４)消火方法　p.42
　　２　火災の警戒、消火活動　p.42
　　　(１)消防法上認められている権限　p.42
　　　(２)消防隊の編成と水利　p.46

　第４節　火災予防　p.47
　　１　ソフト、ハードの火災予防　p.47
　　２　火災予防行政のしくみ　p.48
　　３　火災予防行政の具体的な内容　p.51
　　　(１)措置命令　p.51
　　　(２)立入検査(消防査察)と違反是正　p.52
　　　(３)消防同意　p.54
　　　(４)防火管理者及び防災管理者等の設置　p.55
　　　(５)防火対象物の定期点検、報告　p.59
　　　(６)消防用設備等の設置　p.62
　　　(７)防炎規正　p.69
　　　(８)消防用機会器具等の検定と自主表示　p.70
　　　(９)火災原因調査　p.72

　第５節　危険物と石油コンビナート規正　p.73
　　１　消防法上の危険物と事故　p.73
　　　(１)消防法上の危険物と事故　p.73
　　　(２)危険物施設の事故　p.75
　　２　危険物規正の内容　p.76
　　　(１)危険物の貯蔵又は取扱いと危険物施設の設置等　p.76
　　　(２)危険物施設の維持管理と保安体制の整備等　p.79
　　　(３)少量危険物と指定可燃物　p.79
　　３　石油コンビナート規制　p.81
　　　(１)特別防災区域の指定と防災体制　p.81
　　　(２)災害発生時の対応　p.82
　　　(３)大規模石油コンビナート災害と防災体制の強化　p.83

　第６節　救急・救助の体制と活動　p.84
　　１　救急　p.84
　　　(１)救急業務の意義　p.84
　　　(２)救急業務の実施状況　p.85
　　　(３)救急需要増への対応等　p.87
　　　(４)救急救命士の処理範囲の拡大と救命講習の推進　p.88
　　２　救助　p.91
　　　(１)救助活動と救助隊、隊員　p.91
　　　(２)テロ等特殊災害対応　p.92
　　３　緊急消防援助隊　p.95
　　　(１)緊急消防援助隊の創設と役割　p.95
　　　(２)緊急消防援助隊の編成と出動　p.96
　　４　国際消防救助隊　p.99


第２章　防災　p.102
　第１節　国土と災害　p.102
　　１　災害に脆弱な国土と新たな課題　p.102
　　　(１)災害に脆弱な国土　p.102
　　　(２)災害に対する新たな課題　p.103
　　２　自然災害の状況　p.105
　
　第２節　災害対策の基本的な仕組み　p.107
　　１　災害対策基本法　p.107
　　　(１)災害対策基本法の策定　p.107
　　　(２)大規模災害を受けての法改正　p.108
　　　(３)災害の定義と災害対策基本法の概要　p.111
　　２　防災基本計画　p.116
　　３　地域防災計画とその見直し修正　p.120
　　　(１)地域防災計画とその見直し修正　p.120
　　　(２)実効性ある地域防災計画の策定　p.122
　　　(３)地区防災計画　p.123
　　４　災害予防　p.123
　　　(１)国土保全事業の実施　p.124
　　　(２)情報・通信の整備、充実　p.124
　　　(３)災害リスクの周知と防災意識の高揚　p.126
　　５　災害応急対策　p.126
　　　(１)初動体制の整備と役割　p.127
　　　(２)災害応急活動　p.128
　　　(３)避難措置　p.133
　　　(４)被災者救助　p.138
　　６　災害復旧・復興　p.141
　　　(１)罹災証明　p.141
　　　(２)被災者の居住(場所)の確保　p.142
　　　(３)生活再建と被災者生活再建支援法　p.143
　　　(４)災害復旧事業　p.145
　　　(５)災害復興　p.146
　　　(６)大規模災害からの復興に関する法律　p.147

　第３節　各種災害への対応　p.149
　　１　風水害、土砂災害等　p.149
　　　(１)災害の状況と課題　p.149
　　　(２)大規模水害対策とソフト面の対応　p.151
　　　(３)土砂災害対策及び都市型水害等への対応　p.152
　　　(４)高潮対策　p.154
　　　(５)雪害対策　p.155
　　２　地震災害　p.156
　　　(１)海溝型地震と内陸直下型地震　p.156
　　　(２)地震の観測と予知　p.159
　　　(３)大規模地震対策の概要と発生が懸念される大規模地震　p.161
　　　(４)東日本大震災　p.163
　　　(５)東海地震対策　p.169
　　　(６)南海トラフ地震対策　p.172
　　　(７)日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策　p.176
　　　(８)種と直下型地震対策　p.176
　　３　津波災害　p.181
　　　(１)津波の特性　p.181
　　　(２)津波対策　p.183
　　４　火山災害対策　p.186
　　　(１)火山災害の状況　p.186
　　　(２)火山の監視と火山情報　p.187
　　　(３)活動火山対策特別措置法と地域防災計画等　p.190
　　　(４)富士山の火山防災対策　p.192
　　５　原子力災害　p.192
　　　(１)原子力災害の特殊性と原子力の安全規制　p.192
　　　(２)原子力災害対策特別措置法の制定　p.195
　　　(３)東電福島原発事故　p.197
　　　(４)原子力施設等の防災対策の見直しと充実強化　p.199
　　　(５)原子力災害と地方公共団体　p.207

　第４節　自主的な防災活動と防災への新たな対応　p.209
　　１　防災意識の高揚と自主防災活動　p.209
　　　(１)防災意識の高揚　p.209
　　　(２)住民等の自主防災活動　p.212
　　　(３)災害時のボランティア活動　p.214
　　２　防災への新たな対応　p.216
　　　(１)防災における公助、共助、自助　p.216
　　　(２)戦略的、重点的な取組みと国土強靱化の推進　p.217
　　　(３)減災、人的被害の防止を基本とした防災対策　p.219
　　　(４)成果重視の防災行政に向けて　p.224

第３章　危機管理　p.227
　第１節　危機管理とは　p.227
　　１　様々な危機に直面する現代　p.227
　　　(１)安全神話の崩壊と新たな危機対応の必要性　p.227
　　　(２)我が国を取り巻く環境、情勢の変化と危機事案　p.227
　　２　危機及び危機管理とは　p.229
　　　(１)危機　p.229
　　　(２)危機管理　p.232
　　３　企業経営における危機管理　p.234
　　　(１)企業経営における危機の態様と危機管理　p.234
　　　(２)様々な不祥事と企業統制　p.235
　　　(３)不正の防止と対応　p.237
　　４　危機管理の性格、特殊性　p.238
　第２節　危機管理の内容　p.240
　　１　多段階の危機管理　p.240
　　　(１)予防　p.241
　　　(２)即時・応急対応　p.242
　　　(３)復旧・復興、再発防止　p.246
　　　(４)訓練　p.246
　　２　危機管理体制の整備と危機管理計画　p.247
　　　(１)危機管理体制の整備　p.247
　　　(２)危機管理計画の内容と計画策定上の留意事項　p.248
　　３　危機管理の要諦　p.250
　　　(１)リーダーシップ　p.251
　　　(２)情報　p.254
　　　(３)先手先手の対応　p.256
　　４　業務(事業)継続計画　p.257
　　　(１)業務継続計画とその内容　p.257
　　　(２)自治体の業務継続計画の必要性　p.258
　　５　クライシスコミュニケーション
　　　(１)意義と必要性　p.261
　　　(２)事故、不祥事等に係る情報の特性　p.263
　　　(３)クライシスコミュニケーションの進め方　p.263
　第３節　国家的な危機と危機管理体制　p.265
　　１　国の危機管理体制　p.265
　　　(１)国家的な危機の種類　p.265
　　　(２)国の危機管理体制の整備　p.267
　　　(３)新たな危機への対応(感染症、テロ対策及び特定秘密法)　p.271
　　２　地方公共団体の危機管理体制　p.278
　　　(１)対策本部の設置等　p.278
　　　(２)危機管理体制の充実強化　p.278
　　３　国家的な緊急事態と有事・安全保障　p.280
　　　(１)有事法制の経緯　p.280
　　　(２)緊急・有事事態法制の整備　p.282
　　４　平和安全法制の整備　p.283
　　　(１)平和安全法制の概要　p.283
　　　(２)存立危機事態と武力行使新３要件　p.284
　　５　武力攻撃事態対処法　p.286
　　　(１)武力攻撃事態とは　p.286
　　　(２)対処措置と対処手続き　p.288
　　　(３)平和安全法制整備法による一部改正　p.290
　　６　国民保護法　p.290
　　　(１)国民保護の意義と性格　p.290
　　　(２)国民保護のしくみ　p.292
　　　(３)地方公共団体の責務等　p.296

第４章　安全・安心な社会の実現のために　p.302
　　１　高まる危機への不安と安全神話の崩壊　p.302
　　　(１)高まる危機への不安、懸念　p.302
　　　(２)安全神話の崩壊とその背景　p.304
　　２　実効性ある初動、危機管理体制の整備　p.306
　　　(１)阪神・淡路大震災等の教訓とその後の対応　p.306
　　　(２)東日本大震災の対応の反省と危機管理体制の整備　p.307
　　３　有事、緊急事態等への備えと防災、危機意識の高揚　p.309
　　　(１)緊急事態に対する基本法の必要性　p.309
　　　(２)危機、防災意識の高揚と対応力の向上　p.310
　　４　様々な課題への対応　p.311
　　　(１)大規模地震への備え　p.311
　　　(２)防災に配慮した国土構造、防災まちづくり　p.314
　　５　地方公共団体、消防の増大する役割　p.315
　　　(１)安全・安心な社会の実現と地方公共団体　p.315
　　　(２)常備消防の充実強化　p.317
　　　(３)消防団等地域防災力の充実強化　p.318

巻末資料　p.323

参考文献　p.333

あとがき(第３次改訂版)　p.335

あとがき(改訂新版)　p.337

あとがき(初版)　p.339

索引　p.341
形態開架
題名消防・防災と危機管理
題名読みしょうぼう・ぼうさいとききかんり
副題全国自治体職員のための入門・概説書
副題読みぜんこくじちたいしょくいんのためのにゅうもん・がいせつしょ
著者・記事作成者瀧澤忠徳
著者・記事作成者読みたきざわただのり
発信者・発行者近代消防社
発信者・発行者読みきんだいしょうぼうしゃ
当該版の発行年月日2016/06/30
版次第３次改訂版
出版地(国)日本
頁数348
背表紙1
背表紙の特徴無
背表紙の色紫
情報メディア分類図書
ISBN978-4-421-00884-5
和洋区分和
記述言語日本語

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