沖縄県地域防災計画 平成13年1月修正
| 分類記号 | 1-E |
|---|---|
| 内容分類 | オキ |
| 図書番号 | H0026602 |
| 図書内容 | ■ 総則編 ・第1章 総則（p.1） 第1節 目的（p.1） 第2節 用語（p.1） 第3節 建土の概況（p.2） 第4節 災害の想定（p.4） 第5節 防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱（p.6） ■ 基本編 ・第1章 災害予防計画（p.10） 第1節 治山治水計画（p.10） 第2節 土砂災害予防計画（p.12） 第3節 高潮等対策計画（p.14） 第4節 建築物等災害予防計画（p.15） 第5節 火災予防計画（p.16） 第6節 林野火災予防計画（p.18） 第7節 危険物等災害予防計画（p.20） 第8節 上・下水道施設災害予防計画（p.22） 第9節 ガス･電力施設災害予防計画（p.23） 第10節 災害通信施設整備計画（p.27） 第11節 不発弾災害予防計画（p.30） 第12節 火薬類災害予防計画（p.33） 第13節 文化財災害予防計画（p.34） 第14節 農業災害予防計画（p.35） 第15節 食糧等備蓄計画（p.36） 第16節 災害対策基金計画（p.38） 第17節 気象観測体制の整備計画（p.40） 第18節 水防、消防及び救助施設等整備計画（p.41） 第19節 避難誘導計画（p.44） 第20節 交通確保・緊急輸送計画（p.45） 第21節 災害弱者安全確保体制整備計画（p.46） 第22節 防災知識普及計画（p.49） 第23節 防災訓練計画（p.51） 第24節 自主防災組織育成計画（p.53） 第25節 ボランティア計画（p.55） ・第2章 災害応急対策計画（p.57） 第1節 組織計画（p.57） 第2節 気象警報等の伝達計画（p.79） 第3節 災害通信計画（p.93） 第4節 災害状況等の収集・伝達計画（p.98） 第5節 災害広報計画（p.104） 第6節 自衛隊災害派遣要請計画（p.106） 第7節 広域応援要請計画（p.116） 第8節 避難計画（p.118） 第9節 水防計画（p.124） 第10節 消防計画（p.126） 第11節 救出計画（p.127） 第12節 医療救護計画（p.129） 第13節 交通輸送計画（p.143） 第14節 治安警備計画（p.152） 第15節 災害救助法適用計画（p.158） 第16節 給水計画（p.160） 第17節 食糧供給計画（p.162） 第18節 生活必需品供給計画（p.166） 第19節 防疫、清掃、食品衛生監視及び動物の保護収容計画（p.168） 第20節 死体の捜索、処理及び埋葬計画（p.172） 第21節 障害物の除去計画（p.174） 第22節 住宅応急対策計画（p.176） 第23節 教育対策計画（p.178） 第24節 危険物等災害応急対策計画（p.182） 第25節 海上災害応急対策計画（p.185） 第26節 在港船舶対策計画（p.193） 第27節 労務供給計画（p.194） 第28節 民間団体の活用計画（p.203） 第29節 日本赤十字社沖縄県支部災害救護計画（p.204） 第30節 ボランティア受入計画（p.208） 第31節 公共土木施設応急対策計画（p.210） 第32節 空港災害応急対策計画（p.213） 第33節 公益事業等施設応急対策計画（p.226） 第34節 農林水産物応急対策計画（p.235） 第35節 米軍との相互応援計画（p.237） 第36節 道路災害応急対策計画（p.238） 第37節 放射能災害応急対策計画（p.240） ・第3章 災害復旧・復興計画（p.243） 第1節 公共施設災害復旧計画（p.243） 第2節 災害県民相談計画（p.245） 第3節 住宅復旧計画（p.246） 第4節 農林漁業資金融資計画（p.247） 第5節 中小企業資金融資計画（p.248） 第6節 生活確保対策計画（p.249） 第7節 租税の徴収猶予及び減免（p.252） 第8節 職業の斡旋（p.254） 第9節 応急金融対策（p.255） 第10節 復興の基本方針（p.256） 第11節 被災者生活再建支援法適用計画（p.257） ■ 地震編 ・第1章 災害予防計画（p.263） 第1節 災害予防計画の基本方針等（p.263） 第1款 災害予防計画の基本的な考え方（p.263） 第2款 災害予防計画の体系（p.264） 第2節 地震に強いまちづくりのための計画（p.265） 第1款 地震被害の未然防止計画（p.265） 第2款 津波被害の防止計画（p.275） 第3款 防災環境の整備計画（p.277） 第4款 建築物の地震予防計画（p.280） 第5款 危険物等の災害予防計画（p.282） 第6款 地震防災緊急事業5箇年計画（p.285） 第7款 防災研究の推進に関する計画（p.286） 第3節 地震に強い人づくりのための計画（p.287） 第1款 防災訓練計画（p.287） 第2款 地震知識の普及・啓発に関する計画（p.288） 第3款 自主防災組織育成計画（p.289） 第4款 災害弱者の安全確保計画（p.291） 第4節 迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置（p.294） 第1款 市町村及び防災関係機関における事前措置計画（p.294） 第2款 県における事前措置計画（p.294） ・第2章 災害応急対策計画（p.304） 第1節 組織計画（p.304） 第2節 津波警報等の伝達計画（p.333） 第3節 災害通信計画（p.341） 第4節 災害状況等の収集・伝達計画（p.346） 第5節 災害広報計画（p.352） 第6節 自衛隊災害派遣要請計画（p.354） 第7節 広域応援要請計画（p.362） 第8節 避難計画（p.364） 第9節 消防計画（p.370） 第10節 救出計画（p.371） 第11節 医療救護計画（p.373） 第12節 交通輸送計画（p.387） 第13節 治安警備計画（p.396） 第14節 災害救助法適用計画（p.402） 第15節 給水計画（p.404） 第16節 食糧供給計画（p.406） 第17節 生活必需品供給計画（p.410） 第18節 防疫、清掃、食品衛生監視及び動物の保護収容計画（p.412） 第19節 死体の捜索、処理及び埋葬計画（p.416） 第20節 障害物の除去計画（p.418） 第21節 住宅応急対策計画（p.420） 第22節 被災建築物の応急危険度判定計画（p.422） 第23節 教育対策計画（p.423） 第24節 危険物等災害応急対策計画（p.427） 第25節 在港船舶対策計画（p.430） 第26節 労務供給計画（p.431） 第27節 民間団体の活用計画（p.440） 第28節 日本赤十字社沖縄県支部災害救護計画（p.441） 第29節 ボランティア受入計画（p.445） 第30節 公共土木施設応急対策計画（p.447） 第31節 空港災害応急対策計画（p.450） 第32節 公益事業等施設応急対策計画（p.463） 第1款 電力施設応急対策（p.463） 第2款 ガス施設応急対策（p.463） 第3款 浄化石油ガス施設応急対策（p.468） 第4款 上水道施設応急対策（p.469） 第5款 下水道施設応急対策（p.470） 第6款 電気通信業務用電気通信設備応急対策（p.471） 第33節 農林水産物応急対策計画（p.472） 第34節 米軍との相互応援計画（p.474） 第35節 道路災害応急対策計画（p.475） ・第3章 災害復旧・復興計画（p.477） 第1節 公共施設災害復旧計画（p.477） 第2節 災害県民相談計画（p.479） 第3節 住宅復旧計画（p.480） 第4節 農林漁業資金融資計画（p.481） 第5節 中小企業資金融資計画（p.482） 第6節 生活確保対策計画（p.483） 第7節 租税の徴収猶予及び減免（p.486） 第8節 職業の斡旋（p.488） 第9節 応急金融対策（p.489） 第10節 復興の基本方針（p.490） 第11節 被災者生活再建支援法適用計画（p.491） ・第4章 想定地震対応計画（p.497） 第1節 沖縄本島南西沖地震時の対応（p.497） 第2節 多良間島南方沖地震時の対応（p.537） 第3節 沖縄本島北部地震時の対応（p.577） |
| 形態 | ＤＦ |
| 題名 | 沖縄県地域防災計画 平成13年1月修正 |
| 題名読み | おきなわけんちいきぼうさいけいかく へいせい１３ねん１がつしゅうせい |
| 発信者・発行者 | 沖縄県防災会議 |
| 発信者・発行者読み | おきなわけんぼうさいかいぎ |
| 当該版の発行年月日 | 2001/01 |
| 版次 | 初版 |
| 出版地(国) | 沖縄 |
| 頁数 | 9,262,616,212 |
| サイズ | A4 |
| 背表紙 | 1 |
| 背表紙の特徴 | 無 |
| 背表紙の色 | 青 |
| 情報メディア分類 | 図書 |
| 和洋区分 | 和 |
| 記述言語 | 日本語 |