阪神・淡路大震災　被災から防災･復興への記録

分類記号3-C
内容分類ケン
図書番号H0012759
図書内容■ カラーグラビア
　・あの日から1年、奮闘の1年、その足跡を探る
　・平成7年兵庫南部地震（p.1）
　・史上初、震度7の被災マップ（p.2）
　・被災から復興へ
　・＜街＞（p.4）
　・＜道路＞（p.5）
　・＜河川＞・＜建築物＞（p.6）
　・＜港湾＞・＜鉄道＞（p.7）
　・復興プロジェクト「安全でやさしい新しい街づくりの計画も進む」（p.8）
■ 被災から防災・復興への提言
　・前田顯治氏(日本建設業団体連合会長)（p.9）
　・小野邦久氏(建設省総務審議官)（p.11）
　・藤田晋氏(全国建設業協会会長)（p.12）
　・溜水義久氏(兵庫県副知事）（p.14）
　・山下彰啓氏(神戸市助役)（p.15）
　・坂本鉄也氏(住宅・都市整備公団震災復興事業本部長)（p.16）
　・吉川和広氏(京都大学名誉教授)（p.17）
　・紙野桂人(大阪大学名誉教授)（p.18）
　・吉田寛氏(神戸商科大学教授)（p.19）
　・大津俊雄氏((株)シティコード研究所代表取締役社長)（p.20）
　・村田武一郎氏(地域計画研究所所長)（p.21）
■ 「震災後1年、復興に寄せて」関西在住の領事館からのメッセージ
　・アメリカ合衆国・イギリス・イタリア共和国（p.22）
　・インド・インドネシヤ共和国・オーストラリア（p.23）
　・オランダ王国・カナダ・スイス連邦・（p.24）
　・ドイツ連邦共和国・フィリッピン共和国・フランス（p.25）
　・ベルギー王国・メキシコ合衆国・ロシア連邦（p.26）
■ (1)調査・報告
　・土木学会・阪神大震災震害調査緊急報告（p.27）
　　　1　地震動・臨海地域の地盤災害　95・2・13（p.28）
　　　2　コンクリート構造物の被害・鋼構造物の被害　95・2・15（p.29）
　　　3　鉄道・道路(交通)被害・衝撃的揺れでせん断　95・2・17（p.32）
　　　4　道路(構造物)港湾・空港・河川　95・2・17（p.35）
　　　5　交通施設系・環境施設系・市街地系　95・2・23（p.37）
■ (2)特別企画
　・座談会「激震の実態と復興の街づくり」　95・3・14　出席者　中瀬明男氏(運輸省空港航空保安施設耐震性検討委員長)　松本嘉司氏(運輸省鉄道施設耐震構造検討委員長)　田村重四郎氏(土木学会耐震工学委員長)　村上處直氏(防災都市計画研究所名誉所長)　渡部丹氏(日本建築学会地震災害委員長)（p.41）
　・業界の総力を・・・評価された機動力　95・4・11（p.53）
　　　壊滅から再生は大きく第一歩（p.54）
　　　その時、建設各社は（p.56）
　　　緊急アンケート「建設関連各社の対応状況」（p.58）
　　　専門家の目（p.60）
　・緊急座談会「都市構造とリスク管理のあるべき姿」　95・4・25（p.63）
　・「施工途中の物件、どうなる損害負担」（p.73）
　　　公共工事　95・2・16（p.74）
　　　民間工事　95・2・17（p.75）
■ (3)話題と提言
　・新たな共生の時代を迎えて　95・4・25～6・20連載　座談会　出席者　長尾義三氏(京都大学名誉教授)　榊原胖夫氏(同志社大学名誉教授)　伊藤善市氏(帝京大学名誉教授)　水谷研治氏((株)東海総合研究所取締役社長)　田村喜子氏(作家)　コーディネーター　村田武一郎氏((株)国際海洋科学技術協会関西事務所長)（p.77）
　・安全神話の裏側　95・2・7～2・10連載　寄稿　豊島光夫氏(東急工建社長)（p.93）
　　　1　真っ青になった土木屋さん（p.94）
　　　2　プロにも神話があった（p.95）
　　　3　宮城地震と同じパターンだが・・・（p.96）
　　　4　"起きない"への願望が神話を生む（p.97）
　・防災都市計画案の条件　95・2・14～2・17連載　「関東大震災から阪神大震災」　インタビュー　石田頼房氏（東京都立大学都市研究所所長）（p.99）
　　　1　大都市災害が直撃するインナーエリアが都市問題に（p.100）
　　　2　都市計画の権限は自治体に　既存不適格建築物の改善を（p.101）
　　　3　復興事業は住民参加で着実に　震災体験、一過性に終わらすな（p.102）
　・被災実態と復興都市づくり　95・4・11～4・19連載　日本都市計画学会関西支部・日本建築学会近畿支部都市計画部会による関西報告会（p.103）
　　　第一部　「被災地の実態把握とその特性に関する報告（p.104）
　　　斎木崇人氏(神戸芸術工科大学教授)
　　　安藤元夫氏(近畿大学教授)
　　　森康男氏(大阪大学教授)
　　　佐々木葉二氏(鳳コンサルタント部長)
　　　第二部　「復興計画の展望と課題（p.106）
　　　鳴海邦碩氏(大阪大学教授)
　　　安田丑作氏(神戸大学教授)
　　　小林郁雄氏(コー・プラン代表)
　　　室崎益輝氏(神戸大学教授)
　　　天野光三氏(大阪産業大学教授)
　　　紙野桂人氏(大阪大学教授)
　・都市の再生と復興に向けて　95・4・12～12・20連載　インタビュー（p.109）
　　　高田昇氏(立命館大学政策科学部教授)（p.110）
　　　藤田邦昭氏(都市計画家・都市問題経営研究所長)（p.111）
　　　富安秀雄氏(都市計画家・市浦都市開発コンサルタンツ所長)（p.112）
　　　加藤晃規氏(建築家・大阪大学助教授)（p.113）
　　　角野幸博氏(武庫川女子大学教授)（p.114）
　　　吉村元男氏(環境デザイナー・環境事業計画研究所)（p.115）
　　　東孝光氏(大阪大学教授・建築家)（p.116）
　　　中川大氏(京都大学工学部交通土木工学科助教授)（p.117）
　　　須賀好富氏(近畿大学教授・建築家)（p.118）
　　　小林郁雄氏(まちづくりプランナー・コー・プラン代表)（p.119）
　　　中辻直行氏(高齢者ケアセンターながた施設長)（p.120）
　　　先田政弘氏(マンション問題研究会代表・復興協95事務局代表)（p.121）
　　　池上俊郎氏(建築家・京都市立芸大助教授)（p.122）
　　　伊勢田史郎氏(詩人・神戸芸術文化会議議長)（p.123）
　　　梶浦恒男氏(大阪市立大学生活科学部教授)（p.124）
　　　福田晴虔氏(大阪市立大学助教授)（p.125）
　　　吉村英祐氏(大阪大学工学部助教授)（p.126）
　　　北浦かほる氏(大阪市立大学教授)（p.127）
　　　河崎晃一氏(芦屋市立美術博物館学芸課長・アーチスト)（p.128）
　　　弘本由香里氏(大阪ガス・エネルギー文化研究所客員研究員)（p.129）
　　　亀田弘行氏(京大防災研究所教授・地域安全学会会長)（p.130）
　　　天川佳美氏(まちづくり(株)コー・プラン)（p.131）
　　　安原秀氏(建築家・都プランナー・(株)ヘキサ)（p.132）
　　　太田義治氏(関西学院大学国際交流課長)（p.133）
　　　森崎輝行氏(建築家・森崎建築設計事務所)（p.134）
　　　田中直人氏(神戸芸術工科大助教授・建築家)（p.135）
　　　鳴海邦碩氏(大阪大学教授)（p.136）
　　　中川倶子氏(建築家・シンクタンクユイ代表)（p.137）
　　　安田丑作氏(大阪大学助教授)（p.138）
　　　久隆浩氏(大阪大学工学部環境工学科助手)（p.139）
　　　隅野哲郎氏(大阪ガス(株)エネルギー・文化研究所次長)（p.140）
　　　石東直子氏(都市プランナー・石東都市環境研究所)（p.141）
　　　復興の現状について(インタビュー抜粋)（p.142）
　・兵庫新時代創造へ　95・4・14～5・12連載　県都市住宅部・ブレーンに聞く（p.145）
　　　「被災者用住宅3万戸を確保」（p.146）
　　　「耐震設計は施設用途に合わせて」（p.147）
　　　「県営住宅などで大きな被害」（p.148）
　　　「災害に強いまちづくりを推進」（p.149）
　・都市、自然、そして人　95・7・14～10・27連載　神戸市土木局・住宅局・ブレーンに聞く（p.151）
　　　石井真澄氏(神戸市土木局宅地規制課長)（p.152）
　　　遠藤幸一氏(神戸市土木局河川砂防課長)（p.153）
　　　清原東雄氏(神戸市土木局補修課長)（p.154）
　　　田中稔氏(神戸市土木局建設課長)（p.155）
　　　小森正幹氏(神戸市土木局施設課長)（p.156）
　　　川辺豊氏(神戸市土木局計画課長)（p.157）
　　　市田清弘氏(神戸市土木局長)（p.158）
　　　小柴善博氏(神戸市住宅局計画課長)（p.159）
　　　遠藤繁光氏(神戸市住宅局建設課長)（p.160）
　　　鈴木三郎氏(神戸市住宅局環境整備課長)（p.161）
　　　田中歳彦氏(神戸市住宅局指導課長)（p.162）
　　　児島雄次氏(神戸市住宅局営繕課長)（p.163）
　　　眞渓健治氏(神戸市住宅局長)（p.164）
　・首都圏の地震対策　95・10・19～12・11掲載　地域防災への意識と仕組み（p.165）
　　　東京都（p.166）
　　　神奈川県（p.170）
　　　横浜市（p.174）
　　　千葉県（p.178）
　　　市川市・習志野市（p.180）
　　　柏市・松戸市（p.181）
　　　千葉市・船橋市（p.182）
　　　埼玉県（p.183）
　・創造的復興への課題　96・1・17～1・19掲載　藤田邦昭氏((社)再開発コーディネーター協会副会長・都市問題経営研究所所長)（p.187）
　　　「まちづくりと専門家」（p.188）
　　　「遅れる分譲マンション再建」（p.189）
　　　「商業活動へ再開支援を」（p.190）
　・港湾技術と環境への対応　96・1・18、1.23掲載　インタビュー　野田節男氏(運輸省港湾技術研究所長)（p.191）
　　　「震災の教訓を十二分に生かせ」（p.192）
　　　「環境への研究体制を強化」（p.193）
　・専門家・識者に聞く　95・1・19～6・19連載（p.195）
　　　「都市計画に人の動線を」（p.196）
　　　「関西の大プロジェクト優先順位見直しを」（p.197）
　　　「神戸港の打撃は全国の産業に波及」（p.198）
　　　「都市の安全神話の崩壊」（p.199）
　　　「首都機能の移転、関東の大地震に教訓生かせ」（p.200）
　　　「生産誘発効果19兆」（p.201）
　　　「復興需要が景気回復早める」（p.202）
　　　「温かい、冷静の複眼思考が必要」（p.203）
　　　「弾力的な財政支援を」（p.204）
　　　「港の国際競争力強化」（p.205）
　　　「義援金もとに復興財団を」（p.206）
　　　「復興のため復旧支援」（p.207）
　　　「復興へ一丸、兵庫県下で五千戸」（p.208）
　・専門家の目から　95・1・20～2・7連載（p.209）
　　　「超大直下型の耐震設計必要」（p.210）
　　　「海上輸送のルート確保」（p.210）
　　　「原因は小さな不工合の集積」（p.210）
　　　「緑地地帯兼ね防災街路に」（p.210）
　　　「住宅は棟間隔の確保を」（p.210）
　　　「原風景大切に都市に再生を」（p.211）
　　　「欠落していたチェック機能」（p.211）
　　　「再生へ手腕問われる神戸市」（p.211）
　　　「大事なところは壊れたらあかん」（p.211）
■ (4)企画特集(分野別)
　・河川特集
　　　直下型震度7の激震、未曾有の被害を教訓に　95・4・28（p.213）
　　　座談会　「阪神大震災と21世紀に向けた河川整備の方向」　出席者　今本博健氏(京都大学防災研究所教授)　池淵周一氏(京都大学防災研究所教授)　斉藤博氏(建設省近畿地方建設局・河川部長)　瀬川栄治氏(兵庫県土木部次長)　コーディネーター　三輪昌子氏(生活評論家)（p.214）
　　　近畿地方建設局内　被災地域事務所長が語る（p.219）
　　　出水期を控えて2次災害防止に全力　震災から100日・建設省・六甲砂防工事事務所を訪ねて（p.220）
　・港湾特集
　　　神戸港の復興へ緊急提言　95・6・30（p.223）
　　　「神戸港の復興は港から、港湾施設を一層充実」（p.225）
　　　「画期的な24時間荷役」（p.225）
　　　座談会　「神戸港の新たなる魅力づくり」　出席者　稲垣紘史氏(運輸省第三港湾建設局長)　溜水義久氏(兵庫県副知事)　緒方学氏(神戸市助役)　吉川和広氏(京都大学名誉教授)　コーディネーター　黒田勝彦氏(神戸大学教授)（p.226）
　　　「復興のシナリオを探る」（p.230）
　　　「神戸港の重要性認識」（p.232）
　　　「震災後の動き」（p.233）
　　　「震災に強い港湾づくり」（p.234）
　　　「人、モノ・情報/暮らしを支える　みなと」（p.235）
　・暑中特集　大震災の教訓を生かした街づくり　95・8・7（p.237）
　　　「早い復興と新たな発展を」（p.238）
　　　若手技術者が語る復興への思い・主要ゼネコンにアンケート（p.238）
　　　「協動によるまちづくりを」（p.241）
　　　復旧・復興、半年余の軌跡（p.243）
　・防災特集　新たな都市・生活環境の整備を　95・9・29（p.245）
　　　「地震防災対策を一層推進」（p.247）
　　　全国で展開する防災都市づくり
　　　東京都・札幌市・千葉市（p.248）
　　　仙台市・横浜市・川崎市（p.249）
　　　神戸市・名古屋市・北九州市・広島市（p.250）
　　　京都市・福岡市・大阪府（p.251）
　　　「大深度地下に大幹線のライフラインを」（p.252）
　　　スポット　増える耐震診断への助成（p.253）
　　　「機械・電気室の適正配置など具体的なシステム設計が必要」（p.254）
　・民鉄特集　よみがえる鉄路・復旧への跡（p.255）
　　　インタビュー　「教訓生かし耐震性を強化」　池田靖忠氏(JR西日本大阪建設工事事務所所長)（p.256）
　　　復旧への軌跡・試練を乗り越えよみがえる鉄路・阪急電鉄（p.258）
　　　復旧への軌跡・試練を乗り越えよみがえる鉄路・阪神電鉄（p.259）
　・住宅特集　災害に強い住まい、街づくりを　95・12・13（p.261）
　　　課題と展望　住宅・都市整備公団関西支社
　　　「経験と実績を活かし一日も早い復興を」（p.262）
　　　「多様な制度駆使して再建支援」（p.264）
　　　「区画整理で安全、快適な市街地」（p.265）
　　　「全面買収型の再開発も」（p.265）
　　　本格化する「ひょうご住宅」復興計画（p.267）
　　　阪神間六市の取り組み　神戸・芦屋・宝塚・伊丹・西宮・尼崎（p.268）
　　　阪神間六市の取り組み　西宮・尼崎（p.269）
　・道路特集　道路の復旧・復興へ官民一体　95・12・22（p.271）
　　　座談会　「不眠不休の災害復旧活動を振り返って」　出席者　中西倉司氏((社)日本道路建設業協会関西支部支部長)　梁川紘明氏((社)日本道路建設業協会関西支部幹事長)　川原道温氏(21世紀委員会委員長)（p.272）
　　　提言
　　　「大震災と道路の復旧・整備」（p.274）
　　　「復旧・復興に向けて全力」　近畿地方建設局（p.274）
　　　「復旧・復興に向けて全力」　阪神高速道路公団（p.275）
　・96新春企画　教訓と復興への課題　96・1・1掲載（p.277）
　　　提言
　　　「共同化促進へ宅地集合化手法を」　再開発コーディネーター協会（p.278）
　　　東京都と静岡県に見る啓開体制の現状（p.280）
　　　各省庁の取り組み「耐震の妥当性を検証・道路橋や鉄道は規準改正」（p.282）
　　　各省庁が設置した主な委員会（p.286）
　　　インタビュー　「阪神淡路大震災からの教訓」　岡田恒男氏(東大生産性技術研究所教授)（p.288）
　　　提言　「地震リスクマネジメント」（p.290）
　　　地震防災・建設省技術五計の主要テーマ（p.292）
　　　耐震診断とリニューアル事業を連動
　　　震災契機に急増する診断依頼（p.294）
　　　旧基準建築物の改修急務（p.295）
　　　全国的に既存施設を補強　高速道路・鉄道構造物（p.296）
　　　構造材の主役になれるかインテリジェント材料（p.298）
　　　対談　「地域・町づくりをコーディネイト」　山田孝治氏(日本工営コンサルタント事業本部技術本部室室長)　根岸辰之氏(パシフィックコンサルタント総合計画部次長)（p.300）
　　　座談会　「設計者が見た阪神大震災の考察」　出席者　村尾成文氏(日本設計取締役社長)　稲生宏氏(総合設備コンサルタント会長)　田原得之氏(黒沢建設設計部長)（p.302）
　　　インタビュー　「丈夫な建物の基本は」　鬼頭梓氏(新日本建築家協会会長)（p.305）
　・96大阪支社・神戸総局新春企画　明日への希望に満ちた復興をめざして　96・1・5（p.307）
　　　現況と課題「よみがえる兵庫」
　　　兵庫県・神戸市（p.308）
　　　芦屋市・西宮市・（p.309）
　　　豊中市・伊丹市・宝塚市・（p.310）
　　　尼崎市（p.311）
　　　インタビュー　「復興参加で社会に貢献」　谷弘之助氏((社)兵庫県建設業協会会長)（p.311）
　　　被災基盤の現況課題　河川・砂防・道路・下水道・港湾・上水道（p.312）
　　　2府4県「地域防災計画」見直し進む
　　　大阪府・京都府・奈良県・兵庫県（p.314）
　　　和歌山県・滋賀県（p.315）
■ (5)報道記事
　・行政(中央)
　　　都市施設に大打撃　兵庫県南部地震広がる被害　95・1・19（p.318）
　　　与党対策本部　早急な補正予算編成など要望　95・1・20（p.321）
　　　高速道路　安全神話崩れる　95・1・19（p.322）
　　　建設省　建築学会らに協力要請　建物の被害度判定　95・1・19（p.322）
　　　建設省・建築団体　160人の合同調査団　95・1・19（p.322）
　　　野坂建設相　資材、労力の提供を　95・1・19（p.322）
　　　政府　復旧に予備費1千億円　二次補正も検討へ　95・1・20（p.323）
　　　気象庁　変位波形は18センチ　95・1・20（p.323）
　　　建設省道路局　橋梁調査検討委を設置　95・1・20（p.324）
　　　建設省　既存公営住宅活用で通達　95・1・20（p.324）
　　　建設関係9団体　大臣支援要請、迅速対応へ協議　95・1・20（p.324）
　　　建設省　建設相団長に調査団を派遣　95・1・19（p.324）
　　　建設省　専門工事団体に協力要請　95・1・20（p.324）
　　　中小企業庁　緊急連絡本部　95・1・20（p.324）
　　　関東地建荒井前局長　耐震基準批判に反論　95・1・20（p.325）
　　　運輸相　新幹線耐震基準見直しへ検討委　95・1・20（p.325）
　　　政府　小里氏に地震担当相の辞令　95・1・23（p.325）
　　　運輸省港湾局　港湾施設耐震構造再検討委を設置へ　95・1・23（p.325）
　　　建設省　24日に初会合、橋梁落下専門家委　95・1・23（p.325）
　　　東北地建　地すべり専門隊派遣　95・1・24（p.325）
　　　通産省　価格安定へモニタリング　95・1・24（p.325）
　　　政府　住宅供給、10万戸が必要　95・1・24（p.325）
　　　国土事務次官　激甚指定、早急に　95・1・24（p.325）
　　　建設省・落橋調査　大半が四八年度以前の供用　95・1・24（p.326）
　　　建設省　関係団体に要請　住宅部材の値上がり防止　95・1・24（p.326）
　　　関東地建　2次応援隊に技術職員27人　95・1・25（p.326）
　　　建設省　被災度判定の支援本部設置　95・1・25（p.326）
　　　建設省　道路橋対策委が初会合　95・1・25（p.326）
　　　農林水産省　ダムなど基幹設備調査　95・1・25（p.326）
　　　建設省産業政策委員会　地震の教訓大網へ　95・1・25（p.327）
　　　各省庁物価担当官会議　引き続き正常な経済活動確保へ　95・1・25（p.327）
　　　海上保安庁　淡路島北部海底に1キロの断層発見　95・1・25（p.327）
　　　建設省　仮設住宅で協力要請　95・1・26（p.327）
　　　労働省　労災防止へ緊急措置指示　95・1・27（p.327）
　　　運輸省　鉄道施設の耐震設計見直し　95・1・25（p.328）
　　　政府　激震災指定を決定　12項目の特別措置　95・1・26（p.328）
　　　高速道路の橋梁被害　落橋防止構造の設計基準不明確　95・1・26（p.328）
　　　政府　2次補正　2月末めどに提出　95・1・27（p.329）
　　　建設省　個人建物解体に補助　95・1・27（p.329）
　　　国土庁　約190haが利用可能　仮設住宅用国有地　95・1・27（p.329）
　　　政府　土地区整特例法案来月上旬に提出へ　95・1・27（p.330）
　　　科学技術庁　近く研究推進委設置　95・1・30（p.330）
　　　日本建設情報総合センター　電子掲示板開設　95・1・27（p.330）
　　　14建設団体　判定支援会議が巡回相談員派遣　95・1・27（p.330）
　　　厚生・運輸　建設省　災害廃棄物推計一一〇〇万トン　95・1・27（p.330）
　　　通産省　生産設備関連　操業再開、徐々に増える　95・1・27（p.330）
　　　運輸省　がれき800万mで神戸港再生　95・1・30（p.331）
　　　建設相　二カ月間建築を制限　95・1・31（p.331）
　　　運輸省　空港耐震性委初会合　95・2・1（p.331）
　　　自民首脳　赤字国債発行を検討　復興対策に限定　95・1・31（p.332）
　　　政府　応急仮設住宅合計3万戸に　95・1・31（p.332）
　　　建設省　復興に住都公団のノウハウ活用　95・2・2（p.332）
　　　文化庁　歴史建造物の修復で被災部分の保存要請　95・2・2（p.332）
　　　建設省、日本下水道事業団ら　1100カ所で下水道被災　95・2・2（p.332）
　　　政府　321ヘクタールの仮設住宅用地確保　95・1・31（p.332）
　　　労働省　労働力受容を調査　95・2・2（p.332）
　　　建設省　建築震災調査委が初会合　データ集約　95・2・3（p.333）
　　　政府　仮設住宅に予備費148億円　95・2・3（p.333）
　　　運輸省検討委　鉄道高架の耐震強度見直し必要　95・2・6（p.333）
　　　会計検査院　倒壊橋脚など施工不良の有無を確認　95・2・6（p.333）
　　　建設省　建築震災調査委が初会合　95・2・2（p.333）
　　　建設省　下水道被害調査で耐震計画など検討　95・2・7（p.333）
　　　建設省　復興対策本部設置　自治体と施策調整　95・2・8（p.334）
　　　野坂建設相　被災者住宅資金の金利引下げ検討　95・2・16（p.334）
　　　運輸次官　復旧は開銀融資で　95・2・10（p.334）
　　　国土庁ら　関西復権・再生へ検討委　95・2・8（p.334）
　　　労働省ら　二次災防止徹底を　作業の安全衛生強く要請　95・2・3（p.335）
　　　運輸省　神戸港再建で方針　Aランクの耐震性を　95・2・13（p.335）
　　　労働省　被災労働者の雇用義務づけ　95・2・9（p.335）
　　　参院予算委　復興実施本部早急に設置　95・2・9（p.335）
　　　建設省　英の仮設住宅輸入　95・2・8（p.336）
　　　郵政省　NTT7千人で復旧作業　95・2・6（p.336）
　　　政府　第二次補正案　震災対策、1兆円規模に　95・2・13（p.336）
　　　政府　防災基本計画　抜本改定着手　95・2・13（p.336）
　　　政府　復興委設置を閣議決定　95・2・13（p.337）
　　　経済企画庁長官　震災の影響に留意　景気は回復基調に　95・2・13（p.337）
　　　通産省　事業用施設の賃貸制度創設　95・2・13（p.337）
　　　建設省　被災市街地復興特別法案　月内成立見通し　95・2・17（p.337）
　　　環境庁　補正予算　1.9億円を計上　95・2・21（p.337）
　　　建設相　阪神復興に全力　恒久住宅建設など促進　95・2・21（p.337）
　　　運輸省港湾審部会　摩耶ふ頭、新港東で受入れ　95・2・20（p.338）
　　　建設省　既契約工事の震災被害　設計変更や工期延期　95・2・20（p.338）
　　　建設省　二次補正分総額5千160億　95・2・21（p.338）
　　　環境庁　神戸港復興で海域汚染防止対策を要請　95・2・20（p.338）
　　　運輸省　二次補正予算港湾1199億、鉄道に198億　95・2・21（p.338）
　　　建設省　ダムの耐震性で評価検討委　安全確保へ集中論議　95・2・22（p.339）
　　　中央職業安定審議会　被災失業者を公共事業に雇用　95・2・23（p.339）
　　　消防庁　地域防災計画見直しテーマ　95・3・8（p.339）
　　　政府　全壊マンション「5分の4以上」の同意で建て替え可能　95・2・24（p.340）
　　　建設省　下水道の地震対策技術委　液状化対応など推進を　95・4・12（p.340）
　　　建設省　震災の復興事業推進　市街地や道路を整備　95・4・3（p.341）
　　　政府　防災基本計画の改定方針案　震度7想定　95・3・9（p.341）
　　　建設省　被災した道路橋の復旧に係わる仕様　95・3・8（p.342）
　　　国・公団　手続きの迅速性優先　「随契」「指名競争」を活用　95・3・13（p.344）
　　　建設省　河川構造物の耐震点検へ　二次災害防止に重点　95・4・10（p.344）
　　　建設省　震災復興に8兆円　3年間で大部分を実行　95・4・20（p.344）
　　　建設省　震災復興に2228億円追加　公共事業費を重点　95・4・24（p.345）
　　　建設省　全国に防災安全街区　95・4・29（p.345）
　　　運輸省　神戸港に仮設ふ頭　延長1キロ10月末供用へ　95・4・18（p.345）
　　　政府　一次補正2兆7200億円　95・5・10（p.345）
　　　運輸省　地震に強い港湾で検討委　きょう初会合　95・4・25（p.346）
　　　文部省　一次補正予算　震災復旧に970億円　95・5・15（p.346）
　　　政府対策本部　年度内にがれき撤去　住宅11万戸建設　95・5・1（p.346）
　　　厚生省　第一次補正予算　復旧・復興に重点　95・5・15（p.346）
　　　水産庁　漁港施設の耐震基準見直し　来年度から本格適用　95・7・5（p.347）
　　　建設省橋本道路局長　安全・ゆとりが必要　95・7・5（p.347）
　　　建設省震災調査委が中間報告　耐震基準運用見直しへ　95・7・31（p.348）
　　　政府　新防災基本計画　人命守る設計を　95・7・19（p.348）
　・行政(近畿・他府県)
　　　近畿地建　復旧工事手続きの迅速・簡素化指示　95・1・20（p.349）
　　　大阪市　交通網など大きな被害　95・1・20（p.349）
　　　神奈川県ら　震災建築物応急危険度判定士を派遣　95・1・20（p.349）
　　　新潟市　水道工作隊も派遣へ　95・1・20（p.349）
　　　大阪府　対策本部設け救援活動展開　95・1・20（p.349）
　　　大阪府土木部　大建協に建設機械提供協力を要望　95・1・20（p.349）
　　　建設省河川局　二次災害を防止第二弾200人現地入り　95・1・25（p.349）
　　　港湾施設に壊滅的被害　完全復旧に1兆円　95・1・25（p.350）
　　　神奈川県　応急危険度判定士35人を二次派遣　95・1・25（p.351）
　　　横浜市　管渠復旧へ支援隊　95・1・26（p.351）
　　　横浜市　市営住宅を一時提供　95・1・24（p.351）
　　　大阪市港湾局　神戸に支援隊30人　95・1・26（p.351）
　　　近畿地建　競争参加資格審査　臨時受け付け決定　95・1・30（p.351）
　　　大阪府　仮設住宅1200戸供給　95・1・30（p.351）
　　　近畿農政局　年度内に震災復旧完了　95・1・23（p.352）
　　　近畿地建　建材資財相談窓口を設置　95・1・23（p.352）
　　　横浜市　被災地の児童・生徒野外活動施設へ受入　95・1・25（p.352）
　　　近畿地建　応急復旧方針　落橋、倒壊箇所の撤去今月中　95・1・23（p.352）
　　　近畿地建　淀川堤防も被害大　河口部3キロで崩壊、陥没　95・1・30（p.353）
　　　建設省地すべり緊急支援チーム速報　要継続監視は71箇所　95・1・30（p.354）
　　　滋賀県　知事を本部長に対策本部　95・1・30（p.354）
　　　近畿地建　六甲山系中上流域で現地踏査　95・1・31（p.354）
　　　近畿地建　32渓流で緊急工事　95・2・7（p.354）
　　　大阪府・大阪市　緊急要望　財政支援拡充など　95・2・8（p.354）
　　　労働局　復興需要で求人殺到　活気づくあいりん地区　95・2・2（p.355）
　　　大阪市　防災計画見直しに6.3億　95・2・13（p.355）
　　　近畿地建　経済の地盤沈下を懸念　局内に復興対策チーム　95・2・10（p.356）
　　　大阪府建築部　仮設住宅1550戸建設　95・2・8（p.356）
　　　大阪府建築部　危険判定率6%　95・2・8（p.356）
　　　横浜市港湾局　神戸へ技術職員派遣　95・2・10（p.356）
　　　近畿農政局　兵庫県南部へ応援計画決定　95・2・13（p.356）
　　　大阪府　災害関連費に617億円　95・2・13（p.357）
　　　中小企業庁相談所　開所2週間で400件突破　95・2・13（p.357）
　　　大阪府　新防災計画策定へ　95・2・20（p.357）
　　　阪神公団技術委　杭は非破壊検査を　95・2・21（p.357）
　　　近畿農政局　農水震災は900億円　95・3・16（p.357）
　　　近畿地建検討緊急委　災害に強く人にやさしい都市を　95・2・17（p.358）
　　　運輸省第三港湾建設局神戸港復興へ約1462億円（p.358）
　　　大阪府労基局・兵庫労基局　「復興災害」が多発　95・3・1（p.359）
　　　大阪府労基局ら　合同パト　復興工事の災害防止　95・3・1（p.359）
　　　近畿地建　今月中にも一部工事発注　95・3・15（p.360）
　　　近畿公契連・施対協　緊急工事は指名で　95・5・1（p.360）
　　　大阪・兵庫労基局　二次災防止へ合同パト　95・3・27（p.360）
　　　大阪市地域防災計画委　震度7想定　抜本的に見直し　95・3・30（p.361）
　　　運輸省第三港湾建設局　七年度補正予　4736億円　95・5・23（p.361）
　　　近畿地建　復興対策本部を設置　95・6・5（p.361）
　　　運輸省第三港湾建設局　神戸港震災復興事務所など新設　95・7・5（p.361）
　　　近畿地建　展示会「大震災の教訓を生かそう」　96・1・18（p.362）
　　　近畿地区　労災死亡事故　震災地兵庫は倍増　96・1・19（p.362）
　・行政(兵庫県)
　　　ビル危険度を緊急検査・神奈川、静岡から応援部隊が活躍　95・1・20（p.363）
　　　兵庫県の道路・橋梁復旧必要個所は92　95・1・24（p.363）
　　　兵庫県　被災者福祉なんでも相談　95・1・26（p.363）
　　　兵庫県・神戸市　被災建物の危険度　第2次判定始まる　95・1・26（p.363）
　　　神戸市議会　復旧事業の財源確保要望　95・1・26（p.363）
　　　復興廃材は尼崎フェニックスへ　95・1・26（p.363）
　　　兵庫・神戸市　危険建築物1268棟使用禁止の張り紙　95・1・26（p.364）
　　　神戸市が復興本部・2010年目標に防災モデル都市　95・1・27（p.364）
　　　神戸港復興へ官民連絡会議　95・1・27（p.364）
　　　兵庫県　6日に入札を延期・北富士ダム建設など5件　95・1・31（p.364）
　　　兵庫県・神戸市　一時的に私権の制限も　政府に要望　95・1・30（p.364）
　　　宝塚市などで入札ストップ被災都市契約業務　95・1・27（p.364）
　　　神戸港湾局　港湾計画の改正を審議・きょう神戸港湾審　95・1・30（p.364）
　　　神戸市　「区画整理」と「再開発」2本立てで復興事業　95・1・31（p.364）
　　　兵庫県　西宮北口高層住宅などきょう入札　95・1・30（p.364）
　　　兵庫労基局　安全徹底を緊急要請　過酷な復旧作業に憂慮　95・2・1（p.365）
　　　兵庫県　財政支援、法改正要望　兵庫県復興関連で政府に　95・2・1（p.365）
　　　神戸市　復興計画検討委を設置、12日に計画委発足　95・2・2（p.365）
　　　神戸市交通局・入札業務延期、神戸商議所・復興特別委を設置　95・2・8（p.365）
　　　神戸市　促進区域に4000ha指定計画基本方針を発表　95・2・2（p.366）
　　　兵庫県　阪神大震災復旧費用は9.5兆円超　95・2・3（p.366）
　　　神戸市　プレハブ校舎中旬着工へ　中小企業に仮設工場提供　95・2・7（p.367）
　　　神戸市　復興計画検討委　3月末に指針を提案　95・2・9（p.367）
　　　神戸市水道局　東灘下水処理場　本格復旧メドたたず　95・2・9（p.367）
　　　神戸市　市営住宅34棟の解体が必要　神戸市が調査　95・2・10（p.367）
　　　神戸市　応急仮設住宅管理部を新設　95・2・10（p.367）
　　　神戸市　復興緊急整備条例　建築届け出義務付け　95・2・10（p.368）
　　　神戸市　2月補正　災害復旧に最重点　95・2・10（p.368）
　　　神戸市内の共同住宅約25%が使用不可　95・2・13（p.368）
　　　兵庫設監協が緊急会議　街の再生には「家に戻ろう」運動　95・2・15（p.368）
　　　山崎泰孝氏ら呼びかけ　芦屋の再生に向けて　95・2・13（p.369）
　　　神戸市　ポートライナー・六甲ライナー　8月下旬メドに　95・2・9（p.370）
　　　神戸市交通局　換気機械室が大打撃三宮駅構内の被害公開　95・2・10（p.370）
　　　建設省　米国から300戸（p.370）
　　　尼崎市　6月に整備計画を策定　災害復興本部設置　95・2・10（p.370）
　　　神戸市　都市安全指針策定へ防災モデル都市めざす　95・2・10（p.370）
　　　兵庫県　住宅14万戸「ひょうごフェニックス計画」で発会合　95・2・14（p.371）
　　　神戸市住宅局　順次解体撤去　被害住宅実態調査　95・2・15（p.371）
　　　神戸市計画委　世界に誇る港復興　会長に緒方助役　95・2・14（p.372）
　　　芦屋市　復興基本方針　中央地区など建築制限　95・2・16（p.372）
　　　兵庫県　5月までに住宅再生計画　95・2・16（p.372）
　　　宝塚市　再開発事業で復興促進　仁川駅地区など3地域　95・2・17（p.372）
　　　兵庫木住協組　来年1月に安全宣言　木造在来工法をPR　95・2・16（p.373）
　　　笹山神戸市長　高齢者ら向けに専用施設を建設　95・2・17（p.373）
　　　神戸市　対策本部会議を開催　各局の被害状況報告　95・2・20（p.373）
　　　兵庫県　3年で入居可能に　ひょうご住宅復興会議　95・2・20（p.374）
　　　神戸市　神戸港埋め立て免許出願　港湾整備にがれきを活用　95・2・22（p.374）
　　　神戸市　鉄筋丸見えの惨事　神戸市庁舎の2号館内部公開　95・2・20（p.374）
　　　三港建　最大1.2メートルの沈下判明　人工衛星を利用　95・2・22（p.374）
　　　神戸市　阪神大震災被害状況と復旧見通し全容　95・2・21～3・3連載（p.375）
　　　神戸市住宅局　市営本山住宅来月解体へ　95・2・22（p.375）
　　　兵庫県　公共土木構造物に反映　地層区分の解明も　95・3・1（p.380）
　　　兵庫県　防災会議　直下型震度7に対応　95・3・7（p.380）
　　　兵庫県空調衛生工業会　県営住宅を点検、補修・救援活動ルポ　95・2・24（p.381）
　　　神戸市　防災公園など配置　震災復興都市計画案　95・2・24（p.381）
　　　兵庫県　阪神大震災による工事遅延・工期延長認める方向　95・2・23（p.382）
　　　西宮市　400億円の補正予算　災害復旧促進へ　95・2・27（p.382）
　　　兵庫県　震災復興が最重点課題・総額2.8兆円の積極型　95・2・27（p.383）
　　　宝塚市　仁川駅前など3地域・9月の県認可めざす　95・3・7（p.383）
　　　兵庫県　災害時のう回路確保　交通基盤整備3カ月計画　95・3・8（p.383）
　　　神戸市　早期都市計画決定へ　六甲道駅周辺など6地区　95・3・3（p.384）
　　　芦屋市　中央・西部地区の復興事業計画素案　95・3・9（p.385）
　　　神戸市　防災公園避難路で結ぶ　ネットワーク構想を検討　95・3・9（p.385）
　　　兵庫労基局ら　震災復旧労災防止へパト　95・3・13（p.385）
　　　兵庫県　非被災地対象　広域都市計画マスプラ策定　95・3・14（p.385）
　　　伊丹市　災害復旧へ75億円を計上　95・3・14（p.386）
　　　兵庫県　土砂災害防止対策事業　緊急復旧箇所34カ所は　95・3・15（p.386）
　　　神戸市都計審　新長田駅南再開発など震災復興21議案を承認　95・3・16（p.386）
　　　兵庫県　災害に強い広域道路網計画　新規路線も浮上　95・3・17（p.387）
　　　兵庫県都計審　復興都市計画案異例の二段階方式を採用　95・3・20（p.387）
　　　兵庫県　災害に強い都市めざし都市街路網見直しへ　95・3・22（p.388）
　　　神戸市住宅局　4月から解体撤去　95・3・20（p.388）
　　　神戸市　6月度3月補正・7月度当初補正・4215億円を追加　95・3・23（p.388）
　　　尼崎市　6月にも都計決定築地地区を復興推進地域に　95・3・24（p.388）
　　　神戸市検討委　復興計画ガイドライン素案まとまる　95・3・24（p.389）
　　　神戸総務局　本庁舎2号館を改修　震災復旧費に53億円　95・4・17（p.389）
　　　神戸市　3年間で約8万戸供給　震災復興住宅緊急整備　95・3・24（p.389）
　　　兵庫県ら　産業復興へ10カ年計画3年間で震災前の水準に　95・3・23（p.389）
　　　神戸市　復興計画ガイドライン　10年で"新しい神戸"へ　95・3・29（p.390）
　　　神戸市港湾局　4月中旬から仮道路着工復旧に見通し　95・3・29（p.390）
　　　神戸市　摩耶埠頭・六甲Ｉ南・震災ガレキ受け入れ　95・4・5（p.390）
　　　神戸市住宅局　震災関連に2500億余計上7年度事業計画　95・3・27（p.391）
　　　兵庫県知事　3年間で5.8兆円必要　震災発生百日を転換点に　95・4・13（p.391）
　　　神戸市港湾局　神戸港復興に650億円災害復旧費は1754億　95・4・12（p.391）
　　　兵庫県　阪神・淡路震災復興ビジョン　新しい都市モデル創出　95・3・31（p.392）
　　　神戸市土木局　復旧、復興対策を最優先194億余計上　95・3・30（p.392）
　　　志道県土木部長　関連機関との連絡会を　95・4・7（p.393）
　　　尼崎市　緊急事業は"前倒し"震災復興基本計画イメージ　95・4・13（p.394）
　　　神戸市都計審　三宮の地区計画案を承認　細長い建物の建築防止　95・4・20（p.394）
　　　兵庫県　災害廃棄物処理計画　62.5%をリサイクル　95・4・18（p.394）
　　　神戸市　解体、撤去を公募　災害廃棄物の処理工事　95・4・21（p.395）
　　　神戸市　ガレキの投入始まる　神戸市摩耶ふ頭第2突堤　95・5・1（p.395）
　　　神戸市　きょうから東灘下水処理場再開　95・5・1（p.395）
　　　神戸市「新港突堤東」と「兵庫突堤」埋め立て免許を出願　95・4・25（p.396）
　　　大建協震災影響調査　神戸で労務職不足　95・5・2（p.396）
　　　尼崎市　来月に部門別復興計画"安全性高い都市"を追求　95・5・1（p.397）
　　　神戸市　アジアのマザーポート提案　神戸港復興へ計画委報告　95・5・2（p.398）
　　　宝塚市　震災復興の再開発事業　仁川駅前など3地区で推進　95・5・16（p.399）
　　　兵庫県　耐震岸壁を拠点配置　尼崎西宮芦屋港など整備　95・5・16（p.399）
　　　兵庫建協総会　震災の復興に全力　地域社会への貢献強調　95・5・18（p.399）
　　　神戸市　7月臨時市会後に着工　本庁舎2号館の改修事業　95・5・22（p.399）
　　　西宮市　震災復興計画案　防災センターを建設　95・5・22（p.400）
　　　兵庫労基局　震災復旧アスベスト飛散防止策　95・5・31（p.400）
　　　神戸市5年内実施事業を明記　災害科学博物館など整備　95・5・30（p.400）
　　　神戸産業フォーラムら　関西復興会議IN・KOBE　95・5・30（p.401）
　　　芦屋市　9月メドにまちづくり案　12月の事業認可目指す　95・5・12（p.402）
　　　明石市　6月補正に事業費　天文科学館の改修12月着工めざす　95・5・12（p.402）
　　　神戸市　復興計画案の主要事業　95・6・6（p.402）
　　　阪神地域活断層調査委　地盤構造解明へ初会合　95・5・29（p.403）
　　　神戸市　水道耐震化へ指針　第三の送水管建設も提案　95・6・19（p.403）
　　　神戸市　災害公営住宅2000戸建設で近く建設用地も公募　95・6・21（p.404）
　　　兵庫県　尼崎臨海西部拠点開発事業　震災復興に50ha　95・5・31（p.404）
　　　神戸市　シンボルプロジェクト　復興計画案
　　　1　東部副都心　95・6・23（p.405）
　　　2　21世紀のアジアのマザーポート　95・7・3（p.405）
　　　3　災害に強いライフライン　95・7・7（p.406）
　　　4　中国・アジア交流ゾーン　95・7・31（p.406）
　　　5　神戸起業ゾーン整備構想他　95・8・7（p.407）
　　　6　二十世紀博物館群構想および災害科学博物館　95・8・9（p.407）
　　　県復興計画策定調査委　復興へ200事業を提言　95・6・27（p.408）
　　　川西市震災復興計画　2005年目標に125事業　95・7・3（p.409）
　　　神戸市復興計画　再生めざし約1000事業・港町生かした17プロ　95・7・4（p.410）
　　　宝塚市　3カ年で緊急151施策　阪神競馬場を防災拠点に　95・7・5（p.411）
　　　三港建　組織改正　神戸港湾震災復興事務所など新設　95・7・5（p.411）
　　　尼崎市　17年目標に復興計画　5部門に分け推進　95・7・6（p.412）
　　　兵庫県　震災復興計画案　住民参加型で660事業　95・7・5（p.413）
　　　神戸市　3年で8万2000戸供給　95・7・5（p.413）
　　　芦屋市6月補正・震災関連に重点公営住宅253戸建て替え　95・7・4（p.413）
　　　兵庫県の震災復興計画案1～12　95・7・12～9・28（p.414）
　　　神戸市　共同化住宅建設に補助制度　大道周辺地区の早期復興をめざす　95・7・17（p.420）
　　　西宮市　地域防災計画を見直し　95・7・17（p.420）
　　　伊丹市　防災機能を強化し整備・阪急伊丹駅など108事業　95・7・18（p.421）
　　　兵庫県ら　住宅復興推進式　建設大臣らが誓言　95・7・19（p.421）
　　　芦屋山崎泰孝氏　芦屋の再生に具体策　95・7・19（p.422）
　　　芦屋市復興計画　誇りと愛着を感じる国際文化住宅都市　95・8・23（p.423）
　　　伊丹市　伊丹駅周辺復興計画案「駅舎を広場駅前に」　95・9・5（p.423）
　　　兵庫県の2次補正予算要望　大震災復興館設置を　95・9・19（p.424）
　　　兵庫県の震災復興計画　10カ年で660事業推進　95・8・8（p.424）
　　　神戸市　12月に都計決定へ　被災者住宅7000戸建設　95・9・22（p.424）
　　　西宮市　森具地区土地区整「災害に強い都市型住宅地に」　95・9・28（p.425）
　　　神戸市　18日から事業縦覧・鷹取東地区の土地区整　95・9・13（p.425）
　　　三港建　全国初の試み鋼製ジャケット式岸壁・中突堤へ据え付け　95・8・6（p.425）
　　　災害住宅供給協「情報あれば知らせて」住宅用地確保に躍起　95・10・25（p.426）
　　　兵庫県「買い取り制度」活用・復興住宅の大量供給へ　95・9・22（p.426）
　　　近畿通産　神戸復興へ重点プロ　新産業創造支援センターなど　95・1・18（p.426）
　　　西宮市　森具地区震災復興土地区画事業　中旬から縦覧を開始　95・11・8（p.427）
　　　郵政省　防災研究　対策に43億　局舎耐震補強など　95・1・24（p.427）
　　　明石市　災害に強いまちづくり計画策定　95・1・18　1・24（p.428）
　　　神戸市　兵庫区松本地区の土地区整3月にも事業計画決定　95・1・31（p.429）
　・公団・公社・事業団
　　　住都公団　応急、仮設住宅を提供　現地支援200人　95・1・24（p.429）
　　　住都公団　本社内に対策本部を設置　95・1・20（p.429）
　　　高速道路の橋梁設計に大きな影響　耐震、免震、補強、型式・・・どう変化　95・1・20（p.430）
　　　阪神公団　復旧、最低でも2年　部分供用へ全力　95・1・20（p.430）
　　　住都公団　仮設住宅用地に住都公団保有地　95・1・23（p.430）
　　　阪神公団技術委　杭は非破壊検査を　95・2・21（p.431）
　　　住都公団　被災居住者に救済措置　割賦金・家賃の支払い期間猶予　95・1・25（p.431）
　　　清算事業団　仮設住宅用地無償で提供へ　95・1・25（p.431）
　　　阪神公団　JHなどサポート要請　95・1・20（p.431）
　　　高速道高架橋　継ぎ目部の被害が顕著　総合防災対策が課題　95・1・24（p.432）
　　　本四公団橋梁専門家チーム　新交通など点検入り　95・1・26（p.432）
　　　日本道路公団　名神高速など15カ所に被害　95・1・20（p.432）
　　　本四公団　明石海峡大橋　中央支間80センチ広がる　95・1・31（p.433）
　　　住都公関西　12団地20棟で被害・早急に補修、建て替えも　95・1・25（p.433）
　　　日本下水道事業団　支援用資機材のストックヤードに敷地提供　95・1・26（p.433）
　　　住都公関西　仮設住宅2060戸建設スタート　95・1・27（p.433）
　　　雇用促進事業団　1700戸の空き家提供　95・1・30（p.433）
　　　道路橋の耐震設計見直し　鉛直荷重対策が課題に　95・2・3（p.434）
　　　道路橋耐震設計基準の変遷　95・2・3（p.435）
　　　阪神公団　復旧費総額は約5千億円　神戸線開通早くて3　95・2・3（p.437）
　　　本四公団　明石海峡大橋完成遅れる可能性　95・2・2（p.437）
　　　下水道事業団大阪　連日25人の技術者を派遣　95・2・9（p.437）
　　　住都公団　被災地復興へ推進本部設置　95・2・13（p.437）
　　　住都公関西　2次分2、990戸着手　中央区で3棟損壊　95・2・6（p.438）
　　　阪神公団　六甲アイランド大橋2隻吊りで5月修復　95・2・17（p.438）
　　　帝都高速交通営団　耐震基準見直し　95・3・2（p.438）
　　　阪神高速の復旧費　8割国庫負担　95・2・16（p.438）
　　　阪神公団　3号神戸線・全線復旧に約2年　800ガルに耐える構造に　95・3・17（p.439）
　　　住都公関西　本部長に坂本欽也氏　震災復興事業本部を設置　95・4・12（p.440）
　　　三港建　神戸港湾震災復興事務所など新設　95・7・5（p.440）
　　　日本道路公団　被災の中国道と名神7月内に応急復旧　95・6・26（p.440）
　　　環境事業団　公害防止施設復旧へ低利融資　95・4・22（p.440）
　　　住都公関西　西宮北口駅北東地区再開発年度内にも事業認可　95・7・28（p.441）
　　　急ピッチで進む浜手BP震災復旧　柔軟性、ねばり高める　95・10・18（p.441）
　・学会
　　　建築学会　テレビ会議システムが威力発揮　迅速に正確な情報　95・1・20（p.442）
　　　土木学会　調査団結成　建築学会も耐震委員会緊急招集　95・1・18（p.443）
　　　土木学会　8日に一次報告会・兵庫県南部地震で調査　95・1・23（p.443）
　　　建築学会　近畿支部に調査拠点設置　95・1・19（p.443）
　　　空衛学会　耐震指針見直しへ　95・1・25（p.443）
　　　土木学会　震災調査団報告　想像絶する被害実感　95・1・23（p.443）
　　　建築学会　関西の大学中心に6班で現地調査　95・1・25（p.443）
　　　東大地震研究所"断層のしっぽ"発見　95・1・25（p.444）
　　　土木学会調査団報告　破壊力、実験でも再現不能　95・1・26（p.444）
　　　砂防学会　六甲山系で本格調査開始・崩壊、土石流の危機　95・1・27（p.445）
　　　土木学会会長東大工学部教授中村英夫氏　万全の復興計画を　95・1・27（p.445）
　　　建築学会　現地調査　ビル被害中間の階に多発　95・1・30（p.445）
　　　建築学会　現地調査の暫定報告　進行性破壊が被害原因　95・1・31（p.446）
　　　土木学会　緊急報告会　破壊メカニズムなど究明　95・1・30（p.447）
　　　都市計画学会　阪神大震災復興問題研究小委を設置　95・2・1（p.447）
　　　土木学会　阪神大震災で第3次調査団　95・2・1（p.447）
　　　藤森京大助手　2カ月前からわき水増加　95・2・1（p.447）
　　　都計学会関西建築学会近畿　復興都市づくり特別委を設置　95・2・2（p.448）
　　　応用地質学会　関連調査「人工改変と地盤災害」　95・2・7（p.448）
　　　土木学会関西支部　調査委・委員長に土岐京大教授　95・1・27（p.448）
　　　土木学会　震災緊急報告会13日に大阪でも　95・2・6（p.448）
　　　都市住宅学会　都市復旧に公的資金を　95・2・10（p.448）
　　　土木学会　第3次調査団が会見「同設計基準でも構造、配筋で耐震性能に差」　95・2・7（p.449）
　　　土木学会阪神大震災調査団緊急報告　単柱橋脚に被害集中　95・2・10（p.450）
　　　建築学会　緊急報告会　耐震補強法を見直し　95・2・14（p.450）
　　　土木学会　緊急報告会　「復興へ英知結集を」　95・2・15（p.451）
　　　土木学会第四次調査団　安全基準見直し・国民的合意が必要　95・2・21（p.452）
　　　土質工学会調査報告　PI地下28mで半液状化　見直し必要　95・2・23（p.453）
　　　都計学会建築学会　報告会「自然との調和など5つの鍵」　95・4・5（p.453）
　　　都市計画学会関西支部　復興都市づくり支援センター設立　95・3・20（p.453）
　　　土木学会　震災調査報告書編集へ建築学会らと協力　95・4・6（p.453）
　　　日本地質学会など　M6.9、伏在活断層による衝撃破壊　95・3・15（p.454）
　　　JIA近畿支部　述べ1953人の会員が報告　95・3・15（p.455）
　　　土木学会関西　第二次報告会　直下型には新設計規範必要　95・4・13（p.455）
　　　土木学会　耐震基準見直しを提言　四分科会設け検討　95・5・24（p.456）
　　　建築学会　新耐震ビルに新たな弱点?柱と梁の接合部に亀裂　95・5・19（p.456）
　　　土木学会　土木構造物の耐震基準に関する提言　95・5・24（p.456）
　　　土木学会　耐震設計法　耐震診断年度内に新たな指針　95・6・23（p.457）
　　　土木学会関西　FCCの集い　土木家のあり方を問う　95・8・7（p.458）
　　　土木学会関西　土木の日　みんなで学ぼう震災復興　95・11・22（p.459）
　・建設業界・協会・諸団体
　　　建設各社　対策活動を本格化機動力試されるとき　95・10・19（p.460）
　　　建設各社　復旧へ対応急ぐ支援部相次ぎ派遣　95・1・20（p.462）
　　　設備各社　対応急ぐ各企業　95・1・20（p.464）
　　　建設産業界　県内ゼネコンも動く　95・1・23（p.465）
　　　JIA近畿支部　ボランティア活動調査の柱に　95・1・23（p.465）
　　　道建協関西支部　24時間体制で対応へ災害対策本部を設置　95・1・20（p.465）
　　　建築士ら　現地入り建築物の危険度診断　95・1・20（p.465）
　　　全国建設業協会　政策大網　業界あげて支援　95・1・23（p.466）
　　　セメント各社　災復支援体制を整備　95・1・23（p.466）
　　　日建連　復旧支援に全面協力申し合わせ　95・1・24（p.466）
　　　日建経　全員企業に協力体勢を指示　95・1・23（p.466）
　　　建設各社　救援・復旧へ会社態勢　各社活発な行動展　95・1・23（p.467）
　　　経済調査会関西支部　資財高騰か輸送費に跳ね返り懸念　95・1・23（p.468）
　　　神戸市安全協力会　業界、総力あげて支援　物資輸送、崩壊物撤去　95・1・24（p.469）
　　　建設物価調査会　復旧資財の情報を収集　95・1・25（p.469）
　　　JIA　対策会議　独自調査団を現地派遣　95・1・26（p.469）
　　　兵建協　緊急常任理事会　対策本部の態勢強化　95・1・25（p.470）
　　　東洋建設　マリコンの機動力で救援、復旧活動に全力　95・1・25（p.470）
　　　日建経　震災へ支援決議　現行政策との乖離批判　95・1・26（p.470）
　　　建設業協会　建機派遣、資財を続々搬入各建協の支援進む　95・1・26（p.470）
　　　滋賀建協　ダンプなど190台派遣　95・1・26（p.470）
　　　日綜産業・復興本部を設置　三協アルミニウム工業・自社製品を配送　セメント協会・供給確保策打ち出す　三井造船・総力で義援金　三機工業・技術者70人派遣　日本管路協・対策本部を設置　95・1・26（p.471）
　　　住宅各社・社員総動員で調査　きんでん・応援部隊は3千人超す　トーヨコ理研・2次要員派遣　佐伯建設工業・自治体に重機提供　日本板硝子・2～3割増産へ　95・1・25（p.472）
　　　三和シャッター・ボランティアに休暇　西原グループ・簡易トイレ120台寄贈　トーヨコグループ・復旧工事を支援　日立プラント建設・援助活動を開始　95・1・27（p.473）
　　　プレ協　一般住宅メーカーにも要請　仮設住宅の供給態勢充実　95・1・30（p.473）
　　　日本圧接協　ガス圧接の破断原因究明に全力　95・1・31（p.473）
　　　日建連会長　危機管理体制必要　各社の迅速な活動評価　95・1・27（p.473）
　　　日建連　述べ16万人が被災地で活躍　建機・車両8000超、船70隻　95・1・30（p.474）
　　　日建設計調査団　破損ビルをチェック　95・1・31（p.474）
　　　熊谷組大阪支店　400人で現地支援続く　95・1・31（p.474）
　　　セメント業界　各社のSSを共同利用　復旧に向け供給態勢整備　95・1・30（p.475）
　　　ニッケン・走るトイレが被災地で活躍　鉄建・募金活動続く　三菱マテリアル・循環温水器を500台無償貸与　95・1・30（p.475）
　　　鹿島　建築物の被害特徴と要因考察　木造に大きな上下動　95・2・2（p.476）
　　　神戸市建築協会　自社ビル壊れても八面六臂の活躍　95・1・30（p.476）
　　　関西経済界　緊急復興会議「ボランティア都市」アピール　95・2・10（p.477）
　　　三保証　被災者に低利融資の支援措置　95・2・10（p.477）
　　　ゼネコン各社　機構改革など機能を強化　95・2・3（p.478）
　　　ハザマと協栄会　浦安研修センターを被災受験生に開放　95・2・3（p.478）
　　　再開発コーディネーター協会　現地対応委を設置　95・2・3（p.478）
　　　住友電設　船をチャーター活発に物資供給　95・2・3（p.478）
　　　建設物価調査会　復旧建材市況　おおむね安定　95・2・6（p.478）
　　　ヒロセ技研　激震に耐え抜いたハイピア仮設橋　95・1・31（p.479）
　　　水道機工　協力隊派遣　95・1・31（p.479）
　　　海洋協　調査団派遣　人工島の被害把握　95・2・7（p.479）
　　　下水道施設協　250カ所で被害　95・2・7（p.479）
　　　水道機工　協力隊を派遣　95・1・31（p.479）
　　　旭硝子　食器類を提供　95・2・6（p.479）
　　　日綜産業　ゲーテハウス600棟を提供　95・2・7（p.479）
　　　熊谷組　機構改革、関西本部と神戸支店設置　95・2・7（p.480）
　　　大建協　震災で緊急アンケート　交通規制で作業ロス　95・2・8（p.480）
　　　建設物価調査会　H形綱千円アップ(前週比)　95・2・13（p.480）
　　　ノーリツ　本社移転へ業務正常化　95・2・9（p.480）
　　　石膏ボード工業会・安定供給へ体制を整備　川島織物・避難所にカーペット　95・2・13（p.480）
　　　大成建設　メカニズム解析　中間階で強度上回る破壊力　95・2・13（p.481）
　　　大成プレハブ　自社施工建物で一次調査「構造上の被害ない」　95・2・14（p.481）
　　　日建連環境委　被災地の建設副産物処理を視察　95・2・8（p.481）
　　　鹿島　地震の震動を実験装置で　再現安全な構造物データに　95・2・13（p.481）
　　　大震災を駆ける　清水建設・竹中工務店・大日本土木・飛島建設・大林組・新井組・熊谷組　95・1・26～2・22（p.482）
　　　鹿島　米国8大学と共同で被害調査　来月専門家来日　95・2・14（p.484）
　　　ハザマ・神戸に復興対策本部　東洋建設・大阪支店に復興室　フジタ・大阪支店に復興本部　95・2・6（p.484）
　　　鉄建　大阪支店に復興対策本部　95・2・17（p.484）
　　　関西経済同友会　秋にも経済改革関西会議結果報告を発表　95・2・13（p.484）
　　　日建連　検討部会震災関連の諸問題に対応　95・2・21（p.485）
　　　建築業協会　検討着手　95・2・21（p.485）
　　　大成建設　大阪支店内に新部署　震災復興体制を強化　95・2・22（p.485）
　　　建設業界　震災復旧、他地域影響　工期遅延を懸念　95・2・16（p.486）
　　　JIA　徹底調査と情報公開、復興計画へ住民参加アピール　95・2・11（p.486）
　　　建災防　震災復旧の事故防止へ安衛センターを設置　95・2・22（p.486）
　　　建築協　建物危険度判定で453人を派遣　95・2・22（p.486）
　　　日建連環境委　現地調査「処分場の確保急務」　95・2・22（p.487）
　　　関西鉄筋組合　被災者新雇用に積極姿勢　95・2・24（p.487）
　　　日本国土開発　神戸支店解説　95・2・24（p.487）
　　　兵庫県木住協組　基礎部の強化全面に在来木造住宅改善めざす　95・3・7（p.487）
　　　JIA　震災緊急報告会　長期的なまちづくりを　95・2・21（p.488）
　　　日建設計　被災地の自社物件調査　「構造的被害少ないが・・・」　95・2・27（p.488）
　　　日建連部会　きょう初会合　震災対策など検討　95・3・3（p.488）
　　　日事連　耐力判定委を設置　資料マニュアル作成　95・3・6（p.489）
　　　飛島建設　震災復旧の技術手引書作成　95・2・27（p.489）
　　　竹中工務店　施工建物被害調査　耐震設計の進化裏づけ　95・3・6（p.490）
　　　関東甲信越JIA　基準の見直しよりも監理・施工の徹底を　95・3・10（p.490）
　　　土工協　特別部会　雇用、安全対策など検討　95・3・7（p.491）
　　　大建協　震災影響調査　解体・復旧の支払い工期遅延など懸念　95・3・13（p.492）
　　　東急工建　マンションの耐震性テーマに懇談会　95・3・14（p.492）
　　　安井建築設計事務所　自社物件402棟を調査　95・3・9（p.493）
　　　建築業協会　BCS建築設備部会セミナー直下型へ対応必要　95・4・6（p.493）
　　　全地連緊急報告　「地盤から見た阪神大震災」　95・3・30　4・7（p.494）
　　　大成建設　CD-ROM化マルチメディアで防災戦略を提案　95・3・16（p.496）
　　　フリーフレーム協会　被害実態調査　変状は10カ所のみ　95・4・19（p.497）
　　　建産協　調査報告書住宅建材からみた被害状況　95・5・11（p.498）
　　　日建連　活動実態調査　救援復旧に述べ65万人派遣　95・5・16（p.499）
　　　建築業協会　地震倒壊建物の解体・撤去初の技術指針作成　95・5・23（p.500）
　　　建築業協会　震災対策特別委、委員14人で構成　95・5・23（p.500）
　　　大建協　4回目の震災影響
題名阪神・淡路大震災　被災から防災･復興への記録
題名読みはんしんあわじだいしんさい　ひさいからぼうさい・ふっこうへのきろく
著者・記事作成者日刊建設工業新聞社
著者・記事作成者読みにっかんけんせつこうぎょうしんぶんしゃ
発信者・発行者日刊建設工業新聞社
発信者・発行者読みにっかんけんせつこうぎょうしんぶんしゃ
版次初版
頁数595
サイズA4
背表紙1
背表紙の特徴無
背表紙の色白
情報メディア分類新聞
和洋区分和
記述言語日本語
キーワード土木学会　公共工事　民間工事　安全神話　防災都市計画　地震対策　河川　港湾　民鉄　防災　住宅　道路

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