放射線施設の火災・地震対策　(改訂版)

分類記号3-B
内容分類ライフ
図書番号H0009691
図書内容■ 1.　火災・地震対策の考え方（p.1）
■ 2.　平素の対策
　・2.1　平素の心得（p.4）
　　　2.1.1　火災対策（p.4）
　　　2.1.2　地震対策（p.5）
　　　2.1.3　火災・地震時の放射線取扱主任者の役割（p.5）
　・2.2　事業所内外の連絡と消防計画の作成（p.6）
　　　2.2.1　所内の防火体制（p.6）
　　　2.2.2　火気使用設備等の自主点検および火気使用上の留意事項（p.6）
　　　2.2.3　発火性，引火性物質の管理（p.7）
　　　2.2.4　消防用設備等の点検（p.8）
　　　2.2.5　防火，避難施設等の管理（p.8）
　・2.3　放射性物質の管理（p.9）
　　　2.3.1　貯蔵（p.9）
　　　2.3.2　非密封放射性物質（p.9）
　　　2.3.3　密封線源（p.10）
　　　2.3.4　放射性廃棄物（p.11）
　・2.4　地震対策（p.12）
　　　2.4.1　地震対策の必要性と対策の要点（p.12）
　　　2.4.2　設備，備品等の安全対策（p.12）
　　　2.4.3　火災の防止対策（p.13）
　　　2.4.4　薬品等の安全対策（p.13）
　　　2.4.5　救出，救護対策（p.13）
　・2.5　自衛消防組織の編成（p.14）
　　　2.5.1　自衛消防組織(隊)の編成例（p.14）
　　　2.5.2　地区隊各班の任務分担（p.15）
　　　2.5.3　編成上の留意事項（p.15）
　・2.6　教育訓練（p.16）
　　　2.6.1　火災・地震に備えての防火・防災教育の要点（p.16）
　　　2.6.2　訓練の種別，内容（p.16）
　　　2.6.3　訓練の実施要領（p.17）
　　　2.6.4　訓練結果の検討と消防計画の是正（p.17）
■ 3.　火災・地震発生時の対策
　・3.1　火災発生時の対策（p.18）
　　　3.1.1　発見および通報・連絡（p.18）
　　　3.1.2　初期消火（p.18）
　　　3.1.3　放射性物質その他に対する安全措置（p.19）
　　　3.1.4　避難誘導（p.20）
　　　3.1.5　消防警戒区域，放射線危険区域の設定（p.20）
　　　3.1.6　応急救護（p.21）
　　　3.1.7　非常持出し（p.21）
　　　3.1.8　消防隊の誘導，助言，器材の提供（p.21）
　　　3.1.9　被ばく線量と汚染検査および除染（p.22）
　・3.2　地震発生時の対策（p.23）
　　　3.2.1　地震発生時の措置（p.23）
　　　3.2.2　火災防止措置（p.23）
　　　3.2.3　災害発生に伴う通報，連絡（p.23）
　　　3.2.4　初期消火（p.23）
　　　3.2.5　地震発生直後の点検および転倒，落下物等の措置（p.24）
　　　3.2.6　応急救護（p.24）
　　　3.2.7　放射線危険区域（p.24）
　　　3.2.8　汚染除去（p.25）
　　　3.2.9　地震後から施設再開までの対策（p.25）
　・3.3　復旧から使用再開まで（p.26）
■ 4.　警戒宣言発令時の対策
　・4.1　判定会召集情報から警戒宣言発令までの措置（p.28）
　　　4.1.1　判定会召集情報の収集と伝達（p.28）
　　　4.1.2　自衛消防隊の召集と指示（p.28）
　・4.2　警戒宣言発令時の措置（p.29）
　　　4.2.1　警戒宣言発令情報の伝達（p.29）
　　　4.2.2　火気使用および放射性物質の取扱作業等の中止（p.29）
　　　4.2.3　薬品，器具，備品等の安全措置（p.29）
　　　4.2.4　警戒本部との連絡協調（p.29）
■ 5.　資料
　・5.1　火災概説（p.30）
　　　5.1.1　火災の性状（p.30）
　　　5.1.2　火災の初期と部屋の内装材（p.30）
　　　5.1.3　耐火造建物の火災（p.31）
　　　5.1.4　煙の性状（p.33）
　・5.2　地震概説（p.35）
　　　5.2.1　地震の規模と震度階（p.35）
　　　5.2.2　地震波と地盤等の振動特性（p.36）
　　　5.2.3　建物の振動特性（p.39）
　　　5.2.4　警戒宣言発令のしくみ（p.40）
　・5.3　放射性物質の危険性（p.42）
　　　5.3.1　非密封の放射性物質（p.42）
　　　5.3.2　密封された放射性同位元素(密封線源)（p.45）
　　　5.3.3　火災等緊急事態の放射線被ばくの限度（p.50）
　・5.4　消化設備（p.53）
　　　5.4.1　消火器（p.53）
　　　5.4.2　固定消火設備（p.60）
　・5.5　建物の地震対策（p.63）
　・5.6　設備等の耐震対策（p.65）
　　　5.6.1　設備等の耐震計画（p.65）
　　　5.6.2　家具類の地震対策（p.67）
　　　5.6.3　設備等の固定方法（p.69）
　・5.7　防護具と放射線測定器（p.74）
　　　5.7.1　防護具（p.74）
　　　5.7.2　放射線測定器（p.76）
　・5.8　救急医療（p.80）
　　　5.8.1　救急処置の立場から見た放射線，あるいは放射性物質による事故の特徴（p.80）
　　　5.8.2　事故の確認と基本方針（p.80）
　　　5.8.3　内部被ばくにおける摂取量の算定方法（p.80）
　　　5.8.4　非密封放射性物質による汚染事故に対する救急処置（p.82）
　　　5.8.5　外部被ばくによる影響（p.84）
　・5.9　放射線施設の非常時体制の例（p.86）
　　　5.9.1　非常時動員組織（p.86）
　　　5.9.2　放射線防災隊の配備活動内容（p.86）
　・5.10　災害時における消防機関の活動（p.89）
　　　5.10.1　消防活動の原則（p.89）
　　　5.10.2　事前対策（p.89）
　　　5.10.3　消防活動（p.90）
　・5.11　事例（p.93）
　　　5.11.1　放射線施設の火災事例（p.93）
　　　5.11.2　これまでの地震における放射線施設の被害状況（p.96）
　　　a.　新潟地震における一般建屋の被害例（p.97）
　　　b.　新潟地震における放射線施設の被害例（p.98）
　　　c.　宮城県沖地震における一般建屋の被害例（p.100）
　　　d.　宮城県沖地震における研究施設の被害例（p.102）
　　　e.　千葉県東方沖地震被害に関する調査報告書（p.105）
　　　f.　兵庫県南部地震における一般建屋の被害例（p.109）
　　　g..　兵庫県南部地震における放射線施設の被害例（p.112）
　　　5.11.3　放射性同位元素等使用事業所被害状況アンケート調査結果の詳細（p.113）
　・5.12　地震対策点検項目一覧（p.117）
　　　a.　一般的な密封線源使用施設（p.118）
　　　b.　ガンマ線透過試験装置使用施設（p.120）
　　　c.　表示なしECDガスクロマトグラフ使用施設（p.122）
　　　d.　放射線発生装置使用施設（p.123）
　　　e.　非密封線源使用施設（p.125）
　　　f.　医療機関放射性物質使用施設（p.129）
　・5.13　関係法規抜粋（p.132）
　　　5.13.1　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律関係（p.132）
　　　5.13.2　消防法関係（p.139）
　　　5.13.3　警察法関係（p.143）
題名放射線施設の火災・地震対策　(改訂版)
題名読みほうしゃせんしせつのかさい・じしんたいさく　かいていばん
著者・記事作成者(社)日本アイソトープ協会
著者・記事作成者読みしゃだんほうじんにほんあいそとーぷきょうかい
発信者・発行者(社)日本アイソトープ協会
発信者・発行者読みしゃだんほうじんにほんあいそとーぷきょうかい
版次初版
頁数143
サイズB5
背表紙1
背表紙の特徴無
背表紙の色桃
情報メディア分類図書
和洋区分和
記述言語日本語
キーワード放射線施設　マニュアル　防災

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