大震災と地方自治にかんする第二次提言
| 分類記号 | 4-A |
|---|---|
| 内容分類 | セイ |
| 図書番号 | H0008197 |
| 図書内容 | ■ I 復旧・復興をめぐる現状と問題点 ・1. 不十分な被害実態把握(p.5) ・2. 開発プロジェクト優先の「復興計画」(p.6) ・3. 後退する政府の姿勢(p.6) ・4. 果たせていない大企業の社会的責任(p.7) ・5. 見通しのない財源対策(p.8) ■ II 復旧・復興の基本視点 ・1. 住民生活の復旧を優先すること(p.10) ・2. 住民主体による復旧・復興をすすめること(p.11) ・3. 基礎自治体への権限委譲と行政の民主化を(p.11) ・4. 被災地の実状にそくした政府の対応を(p.13) ・5. 問われる大企業の「コーポレート・シティズンシップ」(p.13) ・6. 都市政策を転換し、分権型ニューディールの促進を(p.14) ■ III 課題別の5つの提言 ・1. 住宅・まちづくりに関する提言(p.16) (1) 人間らしい生活のできる仮設住宅へ(p.16) (2) 低所得者むけの恒久的住宅の保障を(p.17) (3) 住民参加による復興まちづくりへ(p.18) (4) まちづくり関連法の抜本的改正を(p.18) ・2. 福祉・医療に関する提言(p.20) (1) 低所得者への住宅保障を(p.20) (2) ナショナル・ミニマムの保障とシビル・オプティマムの確立を(p.21) (3) 地域にねざした福祉・医療のネットワークづくり(p.22) (4) 中小病院・診療所の役割を重視し、診療再開への支援を(p.22) (5) 福祉サービスの「市場化」を見直し、措置制度の維持・改革を(p.23) (6) 国民生活の最後のよりどころとしての生活保護制度の運用を(p.24) (7) 個人の尊厳が守られる社会づくりを(p.24) ・3. 住工商混在地域の再生に関する提言(p.25) (1) 福祉をくみこんだ住宅・まちづくりを(p.26) (2) コミュニティ型商業の復活を(p.27) (3) ケミカルシューズ産業の復興にむけて(p.28) (4) 豊かな自然を生かした杜の下町を(p.29) ・4. 財源確保と財政システムの改革に関する提言(p.29) (1) 住民生活復旧のための包括補助金の導入を(p.30) (2) 雲仙噴火災害なみの復興基金の創立を(p.30) (3) 恒久的な災害復興基金の設置を(p.31) ・5. 防災型都市像に関する提言(p.31) |
| 形態 | F |
| 題名 | 大震災と地方自治にかんする第二次提言 |
| 題名読み | だいしんさいとちほうじちにかんするだいにじていげん |
| 発信者・発行者 | 大震災と地方自治研究会 |
| 発信者・発行者読み | だいしんさいとちほうじちけんきゅうかい |
| 版次 | 初版 |
| 頁数 | 38 |
| サイズ | B5 |
| 背表紙 | 1 |
| 背表紙の特徴 | 無 |
| 情報メディア分類 | 図書 |
| 和洋区分 | 和 |
| 記述言語 | 日本語 |
| キーワード | 仮設住宅 福祉 医療 防災 生活保護 復興基金 |