被災マンションQ&A

分類記号4-A
内容分類ホウ
図書番号H0007744
図書内容■ 補修
　・Q.1　補修・復旧・建替え・再建の区別について教えて下さい。（p.1）
　・Q.2　建物の被害状況を調査・診断するにはどうすればいいですか。（p.2）
　・Q.3　建物が損傷した場合の補修の手続と費用負担について教えて下さい。（p.2）
■ 復旧
　・Q.4　建物が一部滅失した場合の復旧の手続にも違いがあると聞きましたが。（p.4）
　・Q.5　小規模一部滅失の復旧決議について教えて下さい。（p.5）
　・Q.6　大規模一部滅失の場合の復旧決議について教えてください。（p.5）
　・Q.7　区分所有者が、各自で、復旧することはできますか。（p.6）
　・Q.8　買取請求権とは、どういうことですか。（p.6）
　・Q.9　買取請求権とは形成権であると聞きましたが、形成権とは何ですか。（p.7）
　　　(書式例　1)　買取請求権（p.7）
　・Q.10　買取請求をされると直ちに代金を支払わないといけないでしょうか。（p.8）
　・Q.11　復旧の費用は、誰がどのように負担するのですか。（p.8）
　・Q.12　「建物価格の2分の1」という判断はどうすればよいでしょうか。（p.9）
　・Q.13　買取請求における「時価」はどのように算定するのですか。（p.9）
■ 建替え
　・Q.14　マンションの建替えと再建とはどう違うのでしょうか。（p.10）
　　　被災マンション再建等のフローチャート（p.10）
　・Q.15　マンションの建替えの手続においてどの様な法的な要件が必要とされるのでしょうか。（p.11）
　・Q.16　前述の建替え決議について、召集手続や議事録の記載内容に不備がある場合その決議の抗力はどうなりますか。（p.13）
　・Q.17　それなら建替え決議の内容に問題がある場合はどうでしょう。（p.13）
　・Q.18　建替え後の建物はどの様な建物でも良いのでしょうか。（p.14）
　・Q.19　不参加者に対する売渡請求について教えて下さい。（p.14）
　・Q.20　売渡請求の一連の手続きも終了し、所有権移転登記もなされた後、何らかの障害が発生し、従前の建物の取り壊しができなくなったり、取壊したものの、新規の建物の建築に着手出来なくなったりした場合、建替え参加者、不参加者の権利はどうなりますか。（p.16）
　・Q.21　建替え決議の客観的要件である「過分の費用」の判断基準は何ですか。（p.17）
　・Q.22　売渡請求における「時価」はどのように算定するのですか。（p.17）
　・Q.23　抵当権を抹消するのに、てき除という方法があると聞きましたが、てき除とはどういう手続でしょうか。（p.18）
　　　(書式例　2)　抵当権てき除通知書（p.19）
　・Q.24　敷地利用権が所有権の場合でなく、借地権である場合のマンションの建替えで地主(敷地の所有者)との関係はどのようになるのでしょうか。（p.20）
　・Q.25　建替え組合が成立すると従前の管理組合はどうなるのですか、又、建替え組合の運営等はどうやってなされるのですか。（p.21）
　　　管理組合と建替え組合の関係チャート（p.23）
　　　建替事業の進め方チャート（p.24）
　・Q.26　阪神淡路大震災によりマンションが全壊の状態で復旧の余地もない場合マンションを建替えるためにはどうすればよいのでしょうか。（p.25）
■ 再建
　・Q.27　再建措置法に基づいてマンションを再建する手続きについて教えて下さい。（p.27）
　　　管理組合と再建組合の関係チャート（p.29）
　　　専有部分の賃借人の権利について（p.29）
　　　具体的な、再建のための事業手法（p.30）
　　　(書式例　3)　臨時集会議事録（p.32）
　　　(書式例　4)　催告書（p.33）
　　　(書式例　5)　売渡請求書（p.33）
　・Q.28　既存不適格建物とは、どうゆうことでしょうか。（p.34）
　・Q.29　総合設計制度とは、どういうことでしょうか。（p.35）
■ 賃借人の権利
　・Q.30　マンションの賃借人も集会に出席できますか。（p.35）
　・Q.31　建替え決議は専有部分の賃借人にどの様な影響を与えるのでしょうか。（p.35）
　・Q.32　賃貸マンションにも「罹災都市法」の適用がありますか。（p.35）
　・Q.33　分譲マンションの所謂「分譲貸し」にも「罹災都市法」の適用がありますか。（p.36）
■ 団地
　・Q.34　数棟からなる団地のうち一棟だけで復旧・建替えができますか。（p.37）
　・Q.35　団地管理組合の管理費・修繕積立金を被災した一棟の建物の復旧に使用できますか。（p.37）
■ 連棟式のマンション
　・Q.36　ABC棟がそれぞれエキスパンションで結合されている「コの字型」のマンションの復旧・建替えについて。（p.39）
■ 登記関係
　・Q.37　敷地権とは、どのような権利なのでしょうか。（p.41）
　・Q.38　一体化するためには、専有部分の床面積割合と敷地利用権の割合は一致していなければならないでしょうか。（p.41）
　・Q.39　一部譲渡方式、全部譲渡方式とは、どういうことでしょうか。（p.42）
　・Q.40　一部譲渡方式により建替えをする場合、登記の手続はどうなりますか。（p.43）
　・Q.41　分離処分可能規約の設定のより、建物について敷地権の表示登記の抹消がなされる場合に、敷地権の目的たる土地にはどのような登記がなされますか。（p.44）
■ 被災マンション法概説（p.45）
■ 資料
　・被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（p.57）
　・被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条一項の災害を定める政令（p.59）
　・被災区分所有法建物の再建等に関する特別措置法第二条四項・第三条六項による区分所有法の準用（p.60）
　・建物の区分所有等に関する法律(抜粋)　八節　復旧および建替え　61条～64条（p.64）
題名被災マンションQ&A
題名読みひさいまんしょんＱ＆Ａ
発信者・発行者兵庫県司法書士会
発信者・発行者読みひょうごけんしほうしょしかい
版次初版
頁数66
サイズA4
背表紙1
背表紙の特徴無
背表紙の色赤
情報メディア分類図書
和洋区分和
記述言語日本語
キーワードＱ＆Ａ　法律相談

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