日本建築構造基準変遷史

分類記号3-C
内容分類ケン
図書番号H0005941
図書内容■ 第三部 市街地建築物法の構造規定と関東大地震
 ・第六章 大正時代のビル構造と関東大地震(p.114)
   一 アメリカ流の建築構造技術の導入(p.114)
   二 日本流の耐震建築の登場(p.117)
   三 関東大地震の発生(p.121)
 ・第七章 震災復興と市街地建築物法(p.127)
   一 地震による社会の混乱(p.127)
   二 震災復興(p.128)
   三 構造規定の大改正(p.131)
   四 地震力規定の導入(p.135)
   五 構造強度計算規準(p.138)
   六 一〇〇尺の高さ制限と耐震(p.141)
 ・第八章 柔剛論争(p.144)
   一 関東大地震後の動向(p.144)
   二 柔剛論争 第一段階(p.145)
   三 柔剛論争 第二段階(p.150)
   四 柔剛論争 第三段階(p.156)
   五 柔剛論争の結末(p.160)
 ・第九章 コンクリート研究と市街地建築物法(p.163)
   一 コンクリート研究の進歩(p.163)
   二 溶接技術の進歩(p.167)
   三 昭和七年の改正(p.170)
   四 鉄筋コンクリート構造計算規準(p.172)
   五 関東大地震後の時代(p.173)
■ 「日本建築構造基準変遷史」を推薦する[青山博之](p.3-11)
■ 序章 鉄骨造と鉄筋コンクリート造の誕生まで
■ 第一部 市街地建築物法以前の建築法令の構造規定
 ・第一章 明治時代の市区改正(p.12-45)
   1 明治維新と東京の都市改造
   2 銀座煉瓦街計画
   3 東京の家屋の防火規制
   4 東京市区改正条例
   5 東京市区改正委員会・東京市建築条例案
   6 明治前半の建築技術
 ・第二章 明治の建築構造都府県の建築法令(p.41-54)
   1 濃尾地震と建築物の耐震性研究の活発化
   2 鉄骨造、鉄筋コンクリート増の導入
   3 明治期の府県の建築法令
 ・第三章 建築学会の東京市建築条例案と警視庁建築取り締まり規則案(p.55-75)
   1 構造計算法と佐野利器の「家屋耐震構造論」
   2 建築条令制定への動き
   3 東京市建築条例案の作成
   4 東京市建築条例案の内容
   5 建築学会の建築条令制定活動
   6 警視庁建築取り締まり規則案の構造規定
   7 大連市の建築規則
   8 物法以前の時代
■ 第二部 市街地建築物法の成立
 ・第四章 市街地建築物法及び施行令の制定(p.76-92)
   1 都市計画法制制定への機運
   2 都市計画法と市街地建築物法の制定
   3 市街地建築物法の内容
   4 市街地建築物法施行例
   5 市街地建築物法における設計者の扱い
   6 戦前の日本建築士会の建築士法制定運動
 ・第五章 市街地建築物法施行規則の構造規定の制定(p.96-113)
   1 市街地建築物法施行規則
   2 構造詳細の規定の比較
   3 構造計算規定の比較
   4 市街地建築物法の構造規定に関するまとめ
   5 市街地建築物法の成立の時代
■ 第四部 市街地建築物法と戦争
 ・第十章 戦争と建築法規・昭和十二年改正(p.176-187)
   1 材料研究と昭和一二年の改正
   2 戦争と建築法令
   3 市街地建築物法の適用区域
 ・第十一章 戦時の新しい計算方法への動き(p.188-195)
   1 室戸耐風被害と研究
   2 計算規定の問題点
   3 従来の構造計算法の反省と新しい計算体系
 ・第一二章 戦時規格と日本建築規格建築三〇〇一の制定(p.196-209)
   1 戦争による市街地建築物法令の停止
   2 戦時規格(臨時日本標準規格)の制定
   3 日本建築規格建築三〇〇一の制定
   4 計算体系の変化
■ 第五部 建築基準法の構造規定の成立と変遷
 ・第一三章 建築基準法制定への動き(p.210-226)
   1 戦災復興と建築統制
   2 建築法草案
   3 戦後の建築行政の復活
   4 新憲法と新しい法制
   5 建築基準法案の作成
 ・第一四章 建築基準法と構造規定(p.227-254)
   1 建築基準法案の国会審議と法の成立
   2 建築基準法令の構成
   3 構造規定に関する国会の議論
   4 技術基準の政令への委任と構造規定
   5 新しい材料構造を用いた建築物への建設大臣認定(法第三八条)
   6 UBCと建築基準法
   7 建築基準法の計算規定と物法の計算規定
   8 構造規定と防火規定
 ・第一五章 建築士法と建築基準法(p.255-268)
   1 建築士法の制定経緯
   2 建築士法の制定理由と特徴
   3 建築士制度と建築基準法及び構造安全との関係
   4 昭和二六年改正による建築士の業務範囲の制定
 ・第一六章 建築基準法の構造規定の変遷(p.269-291)
   1 建築基準法制定以降について
   2 昭和三四年改正
   3 応答解析技術と超高層ビル
   4 じん性の確保とせん断補強-昭和四六年改正
   5 新耐震設計法-昭和五五年改正
   6 昭和六二年改正-木造建築物の規制緩和
   7 建築基準法制定以来の現在までの経緯のまとめ
■ 終章 法令の構造規定が果たしてきた役割(p.292-298)
■ あとがき(p.299-300)
■ 参考文献(p.301-311)
■ 索引(p.312)
題名日本建築構造基準変遷史
題名読みにほんけんちくこうぞうきじゅんへんせんし
著者・記事作成者大橋雄二
著者・記事作成者読みおおはしゆうじ
発信者・発行者(財)日本建築センター
発信者・発行者読みざいだんほうじんにほんけんちくせんたー
版次初版
頁数318
サイズ180
背表紙1
背表紙の特徴
背表紙の色
情報メディア分類図書
和洋区分
記述言語日本語
キーワード建築構造 市街地建築法

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