災害手帳　平成6年版

分類記号3-C
内容分類ドボ
図書番号H0004859
図書内容■ 手続き，様式等
　・被災より工事完結までの取扱い（p.1）
　・災害復旧事業協議等手続早見表（p.2）
　・災害発生から国庫負担率決定までの手続き（p.5）
　・負担金交付手続き（p.6）
　・防災課関係公文書取扱一覧（p.7）
　・様式，記載例一覧表（p.8）
■ 第1章　災害発生より申請まで
　・第1節　基本法令（p.3）
　　　第1　負担法関係法規等（p.3）
　　　第2　負担法関係法規等の構成（p.4）
　・第2節　災害復旧事業の適用範囲（p.5）
　　　第1　採択要件（p.5）
　　　1.採択要件の基本（p.5）
　　　2.公共土木施設（p.5）
　　　3.異常な天然現象（p.7）
　　　第2　採択の限度（p.11）
　　　1.採択の範囲（p.11）
　　　2.適用除外（p.22）
　　　第3　応急工事（p.38）
　　　1.国庫負担の対象となる応急工事の範囲（p.38）
　　　2.応急仮工事の採択基準（p.38）
　　　3.査定における応急工事の取扱い（p.41）
　　　第4　特殊な採択基準（p.45）
　　　1.特殊な採択基準（p.45）
　　　2.工種別の特殊な採択基準（p.62）
　　　第5　その他の注意事項（p.95）
　　　1.災害復旧申請者（p.95）
　　　2.兼用工作物（p.96）
　　　3.他省所管との調整等（p.100）
　　　4.共同施設（p.104）
　・第3節　災害発生より申請までの手続き（p.105）
　　　第1　災害報告（p.105）
　　　第2　災害緊急調査（p.106）
　　　第3　事前協議（p.109）
　　　第4　国庫負担申請（p.111）
■ 第2章　査定
　・第1節　査定準備（p.115）
　　　第1　書類の整備（p.115）
　　　第2　現場の整備（p.116）
　　　第3　設計書の作成（p.117）
　　　第4　総合単価による設計書の作成（p.123）
　　　第5　災害査定設計書作成上の留意事項（p.132）
　　　第6　図面（p.134）
　　　第7　写真（p.138）
　・第2節　査定（p.143）
　　　第1　概況説明（p.143）
　　　第2　実地査定（p.143）
　　　第3　机上査定（p.146）
　　　第4　訂正，検算（p.146）
　　　第5　決定金等の記載（p.147）
　　　第6　緊急順位（p.151）
　　　第7　協議設計(実施保留)（p.156）
　　　第8　保留（p.157）
　　　第9　失格，欠格（p.158）
　　　第10　復命（p.160）
■ 第3章　工事着手より精算まで
　・第1節　工事着手前に行うべき事（p.165）
　　　第1　査定から実施までの手続き（p.165）
　　　第2　保留の解除（p.165）
　　　第3　協議設計(実施保留)の協議（p.167）
　　　第4　実施計画協議（p.168）
　　　第5　実施設計書（p.171）
　・第2節　設計変更（p.172）
　　　第1　設計変更（p.172）
　　　第2　設計変更の申請（p.173）
　　　第3　軽微な設計変更（p.175）
　　　第4　合併施行（p.176）
　　　第5　廃工（p.178）
　　　第6　対象外工事（p.178）
　・第3節　再調査（p.182）
　　　第1　再調査（p.182）
　　　第2　決定金等の記載（p.183）
　・第4節　精算及び成功認定（p.187）
　　　第1　精算（p.187）
　　　第2　剰余金（p.188）
　　　第3　残存物件（p.189）
　　　第4　成功認定（p.190）
　・第5節　市町村工事（p.193）
■ 第4章　改良復旧事業
　・第1節　災害関連事業(関連)（p.200）
　　　第1　概要（p.200）
　　　第2　採択基準（p.201）
　　　第3　工種別採択基準（p.203）
　　　第4　計画上の注意事項（p.209）
　　　第5　取扱い（p.209）
　　　第6　その他（p.217）
　・第2節　災害復旧助成事業（p.219）
　　　第1　概要（p.219）
　　　第2　採択基準（p.219）
　　　第3　取扱い（p.220）
　　　第4　その他（p.223）
　・第3節　河川等災害特定関連事業(特関)（p.227）
　　　第1　概要（p.227）
　　　第2　採択基準等（p.227）
　　　第3　取扱い（p.229）
　・第4節　河川災害関連特別対策事業(災特)（p.231）
　　　第1　概要（p.231）
　　　第2　実施要領（p.231）
　　　第3　実施要領の運用（p.233）
　　　第4　取扱い（p.235）
　・第5節　災害関連河川特別水害対策促進事業(水害対策)（p.242）
　　　第1　実施要領（p.242）
　　　第2　実施要領の運用（p.244）
　　　第3　取扱い（p.245）
　・第6節　特定小川災害関連事業(小川関連)（p.248）
　　　第1　実施要領（p.248）
　　　第2　実施要領の運用（p.249）
　　　第3　取扱い（p.250）
■ 第5章　復旧工法
　・第1節　工法選定上の注意事項（p.257）
　・第2節　設計上注意すべき事項（p.258）
　　　第1　河川（p.258）
　　　第2　海岸（p.279）
　　　第3　砂防設備（p.295）
　　　第4　地すべり防止施設（p.301）
　　　第5　急傾斜地崩壊防止施設（p.318）
　　　第6　道路（p.320）
　　　第7　橋梁（p.333）
　　　第8　河川護岸復旧工事例（p.338）
■ 第6章　特殊災害採択事例
　・第1節　河川・海岸・砂防災害採択事例（p.343）
　　　第1　地震による河床クラックを張コンクリートで採択した災害（p.343）
　　　第2　護岸にかごマット工を採択した災害（p.344）
　　　第3　魚道のみの被災（p.345）
　　　第4　干ばつによる堤防の亀裂災害（p.345）
　　　第5　流木止を設置した災害（p.346）
　　　第6　ダム貯水池の異常堆積災害（p.348）
　　　第7　道路上を流下する土石泥流対策として河川の仮工事を採択した災害（p.349）
　　　第8　出水により崩壊した滝壷法面を河川護岸として採択した災害（p.351）
　　　第9　ヘリコプターによって機材運搬を行い応急仮工事を実施した災害（p.352）
　　　第10　異常気象を豪雨で採択したダム貯水池法面の災害（p.353）
　　　第11　前浜が決壊したため離岸堤を採択した災害（p.355）
　　　第12　台風により船舶が水門を破損した災害（p.358）
　・第2節　道路・橋梁災害採択事例（p.359）
　　　第1　水路を新設した道路災害（p.359）
　　　第2　橋梁幅員を前後道路に合わせて拡幅して復旧（p.360）
　　　第3　低温による舗装の災害（p.360）
　　　第4　火山噴火による降灰の災害（p.365）
　　　第5　噴気による道路の災害（p.366）
　　　第6　道路排水ポンプの災害（p.366）
　　　第7　地震により亀裂を生じた橋梁の災害（p.368）
　　　第8　融雪によるトンネルの災害（p.368）
　　　第9　複数の路線を一箇所災として採択した事例（p.369）
　　　第10　土留柵による応急仮工事を採択した地すべりに起因する道路災害（p.371）
　　　第11　梅雨前線豪雨による地下道災害（p.373）
　　　第12　ジオグリット(急勾配補強盛土)箇所の被災と復旧（p.374）
　　　第13　西湖の異常増水による道路の災害（p.374）
　・第3節　地すべり防止施設災害採択事例（p.376）
　　　第1　落雷による地すべり自動観測監視システムの災害（p.376）
　　　第2　集水井の災害を抑止杭工と併せて採択した災害（p.378）
　　　第3　排水トンネル及び集水ボーリングの災害（p.379）
　　　第4　水路工の災害を地下水排除工と併せて採択した災害（p.380）
　・第4節　急傾斜地崩壊防止施設の災害（p.381）
　　　第1　地すべりによる被災（p.381）
　　　第2　長大斜面の崩壊による被災（p.381）
　・第5節　他の災害復旧事業等と調整した災害採択事例（p.383）
　　　第1　国鉄災害等と調整した災害（p.383）
　　　第2　災害発生残土を海岸埋立で処理した災害（p.384）
　　　第3　連絡協議会を設けて調整した災害（p.385）
　　　第4　共同荷揚場(仮施設)を設置した災害（p.387）
　・第6節　災害復旧助成事業及び災害関連事業（p.389）
　　　第1　地震による干拓堤防の災害（p.389）
　　　第2　海岸災害助成事業の例（p.391）
　　　第3　道路災害関連事業の例（p.395）
　　　第4　橋梁災害関連事業の例（p.398）
　　　第5　溶岩流による河道埋そくの砂防災害関連事業の例（p.403）
　　　第6　地すべり防止施設災害関連事業の例（p.404）
　　　第7　急傾斜地災害関連事業の例（p.408）
　　　第8　延長330mにわたる一連区間の河積を拡大した災特事業の例（p.412）
　　　第9　水害対策活動拠点及び水防活動用通路の設置（p.413）
　　　第10　寄洲発達を抑えるための導流堤を新設した特関事業の例（p.415）
　　　第11　道路特関事業の例（p.416）
　　　第12　特定小川災害関連事業の例（p.417）
　・第7節　災害復旧工法について（p.419）
　　　第1　ホタル生息地のため蛍護岸で復旧（p.419）
　　　第2　河川の利用状況，周辺との調和及び現況機能から魚巣ブロックと階段工で復旧（p.420）
　　　第3　県立公園内での周辺の土地利用状況から階段護岸で復旧（p.422）
　　　第4　条例の方針に基づき環境保全のため自然石張で復旧（p.423）
　・参考資料（p.427）
　　　第1　アドバイザー制度（p.427）
　　　第2　地震（p.435）
　　　第3　台風（p.438）
　　　第4　風浪，うねり（p.439）
　　　第5　積雪の密度（p.440）
　　　第6　災害関係法令等（p.441）
　　　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(抄)（p.441）
　　　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令(抄)（p.446）
　　　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則(抄)（p.454）
　　　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱(抄)（p.455）
　　　公共土木施設災害復旧事業査定方針（p.469）
　　　災害査定官申合事項(抄)（p.496）
　　　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第七条の規定に基く検査立会に関する件(抄)（p.519）
　　　堤防の構造基準(河川管理施設等構造令抜粋)（p.527）
　　　第7　下水道災害（p.530）
　　　第8　都市災害復旧事業(抄)（p.532）
　　　第9　主要金額一覧表（p.535）
　　　第10　その他の資料（p.536）
　　　平成5年発生公共土木施設災害主要異常気象別決定額（p.536）
形態バックヤード
題名災害手帳　平成6年版
題名読みさいがいてちょう　へいせい０６ねんばん
発信者・発行者(社)全日本建設技術協会
発信者・発行者読みしゃだんほうじんぜんにほんせつぎじゅつきょうかい
版次初版
頁数553
サイズ145
背表紙1
背表紙の特徴無
背表紙の色黄
情報メディア分類図書
和洋区分和
記述言語日本語
キーワード復旧工事

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